20日の東京株式市場で日経平均株価が急落し、前日比で500円を超える下落を記録した。前日の米国市場でハイテク株が急落した流れを受け、投資家のリスク回避姿勢が強まったことが要因。午前の取引で日経平均は一時500円超下落し、3万9000円台を割り込む場面もあった。
米国市場の急落が波及
前日のニューヨーク市場では、ナスダック総合指数が約2%下落。半導体関連株を中心に売りが広がり、東京市場にも波及した。市場関係者は「米国の金利上昇懸念とハイテク株のバリュエーション調整が重なった」と指摘する。
東証プライム市場の売買代金は午前中で2兆円を超え、活況を呈した。業種別では、電機や精密機器などハイテク関連株が全面安となり、銀行や保険などの金融株も売られた。一方、ディフェンシブ銘柄とされる医薬品や食品株は底堅く推移した。
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今後の見通し
市場では、米国のインフレ指標や連邦準備制度理事会（FRB）の政策動向に注目が集まっている。国内では、今週末に日銀の金融政策決定会合を控え、政策変更の思惑も相場の変動要因となりそうだ。アナリストは「短期的な調整は続く可能性があるが、企業業績は堅調であり、下値は限定的」との見方を示した。
