東京株式市場で20日、日経平均株価が終値として初めて4万円の大台を突破した。終値は前日比456円高の4万0123円となり、史上最高値を更新。取引時間中も4万円を超える水準で推移し、買い注文が膨らんだ。
半導体関連株がけん引
上昇を主導したのは半導体関連株だ。世界的な半導体需要の拡大や、政府の半導体産業支援策を背景に、東京エレクトロンやアドバンテストなど主力銘柄に買いが集中。東エレクは一時7%超の上昇を記録した。市場関係者は「米国ハイテク株高の流れを引き継ぎ、半導体セクターへの資金流入が加速している」と指摘する。
また、為替市場で円安が進行したことも輸出企業の収益期待を高め、自動車株や電子部品株にも買いが広がった。日経平均の採用銘柄のうち、約7割が値上がりした。
—
節目突破の意義
日経平均が4万円台に乗せたのは、1989年のバブル期以来の高値水準。市場では「日本経済の構造変化を反映した上昇」との見方が多い。第一生命経済研究所の主任エコノミストは「企業の収益力向上やガバナンス改革が評価され、海外投資家の買いが継続している」と分析する。
一方で、短期間での急上昇に対する警戒感も存在する。個人投資家の間では「利益確定売りが出やすい局面」との声も聞かれる。証券アナリストは「ファンダメンタルズを踏まえた慎重な投資が必要」と注意を促す。
今後の見通し
市場では、日経平均のさらなる上昇を予想する声も多い。ゴールドマン・サックスは目標株価を4万2000円に引き上げた。また、日本銀行の金融政策正常化への期待も相場を下支えしている。
ただ、海外経済の減速懸念や地政学リスクが重しとなる可能性もある。投資家は当面、企業業績や経済指標の動向を注視することになりそうだ。
