遺贈寄付の普及へ、金融機関と公益財団が連携協定を締結
西武信用金庫（本店：東京都中野区）は、2026年2月26日、公益財団法人「Will for Japan」（所在地：東京都文京区）と連携協定を結びました。この協定は、相続財産の一部を亡くなった後に寄付する「遺贈寄付」の普及を目的としており、社会貢献の新たな選択肢を広める取り組みとして注目されています。
具体的な普及活動と支援策
西武信金は、全国に展開する76の本支店に、遺贈寄付の仕組みや寄付先となるNPO法人、自治体などを紹介する情報誌を配置します。これにより、顧客が遺贈寄付について気軽に学べる環境を整備。さらに、協賛金を提供して「Will for Japan」の普及活動を後押しし、地域社会の課題解決に貢献する資金循環を促進します。
高橋一朗理事長は、「社会や地域の課題解決に取り組む方々に資金を届け続けるために、遺贈寄付は有効な手段になる」と述べ、金融機関としての役割を強調しました。
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財団側の取り組みと実績
「Will for Japan」は、遺贈寄付を表明する遺言書の作成に対して、最大10万円の助成を行っています。本年度は約150件の申し込みがあり、遺贈寄付額は合計で約58億円に達しています。三浦美樹代表理事は、「人生最後のお金の使い方は選べることをもっと知ってほしい」と呼びかけ、個人が自身の資産を社会に還元する意義を訴えました。
この連携は、超高齢社会や「100年時代」と呼ばれる長寿化の進展を背景に、シニア層を中心とした資産活用の多様化を後押しするものです。遺贈寄付を通じて、個人の意思を尊重しながら社会貢献を実現する流れが、今後さらに広がることが期待されています。
