福島市が空きビル「本町ひらいビル」のリノベーションを支援、中心市街地の活性化を目指す
福島市は2月26日、中心市街地に位置する空きビル「本町ひらいビル」の修繕費を補助することを正式に発表しました。このリノベーション計画では、飲食店舗や物販スペース、オフィス機能を統合した多目的施設として再生させ、3月にも着工する見込みです。記者会見で馬場雄基市長は、「このプロジェクトは経済の活性化だけでなく、新たな雇用の創出にもつながる重要な取り組みだと期待しています」と語り、地域再生への強い意欲を示しました。
築54年のビルの歴史と再生計画の詳細
本町ひらいビルは地下1階、地上4階（一部6階）建てで、延べ床面積は約1320平方メートルです。築54年を数え、これまで商業施設やオフィスとして活用されてきましたが、2022年に1階と2階の飲食店が閉店して以降、空きビル状態が続いていました。今回のリノベーションでは、マスターリース事業者であるイオンモール（千葉県）と協力し、耐震補強工事やエレベーターの修繕、防災設備の更新など、大規模な改修工事を実施します。完了目標は11月とされており、市は「まちなか立地集積支援事業」として、総事業費約2億8千万円のうち、約10％に相当する2700万円以内を補助する予定です。
多世代が集う新たな拠点づくりを目指す
テナントなどの利用は主に地上1階から4階を中心に展開される見込みで、ビルを所有する家庭金物卸売業のひらい（福島市）によると、多様な世代の人々が集い、新たな動きを生み出すきっかけとなる拠点づくりを目指して整備を進めています。平井邦宏社長は、「本町商店街の活性化だけではなく、東口エリア全体の活性化の起爆剤となれば、これ以上の喜びはありません」と述べ、地域経済への波及効果に期待を寄せました。このプロジェクトは、空きビルの有効活用を通じて、福島市中心部の再生と持続可能な発展を促進する重要な一歩となるでしょう。
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