不動産投資商品「みんなで大家さん」集団訴訟が拡大 追加提訴で原告2500人、請求額230億円に
不動産投資商品「みんなで大家さん」を巡る集団訴訟が、大幅に拡大している。新たに約1300人の出資者が運営会社に対して契約解除と出資金の返還を求め、大阪地裁に追加提訴したことが明らかになった。これにより、原告の総数は計約2500人に達し、請求総額も約230億円に膨れ上がった。
追加提訴は2月18日付 運営会社は「都市綜研インベストファンド」
弁護団によると、追加提訴は2026年2月18日付で行われた。運営会社は、東京都千代田区に本社を置く不動産会社「共生バンク」のグループ会社である「都市綜研インベストファンド」（大阪市）だ。原告の多くが出資したのは、同商品の主力商品である「シリーズ成田」である。
このシリーズ成田は、約1500億円もの巨額の資金を集めた大型プロジェクトだった。しかし、不動産の造成工事が予定通りに進まず、その結果として投資家への分配金の支払いが遅延する事態が発生していた。この分配金の支払い遅延が、訴訟の主な争点となっている。
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原告側の主張と今後の展開
原告側は、運営会社が契約に基づく義務を履行しておらず、出資者に重大な損害を与えていると主張している。具体的には、以下の点が問題視されている。
- 造成工事の遅延による事業計画の停滞
- 約束された分配金の支払いが長期にわたって滞っていること
- 出資者に対する適切な情報開示が行われていない可能性
今回の追加提訴により、訴訟の規模はさらに大きくなり、金融商品取引や不動産投資を巡る消費者保護の観点からも注目を集めている。弁護団は、運営会社側の対応や今後の裁判の行方を注視していると述べている。
この問題は、高利回りを謳う不動産投資商品のリスクを改めて浮き彫りにする事例となった。出資者らは、早期の解決と損害の回復を強く求めている。
