欧州連合（EU）の行政を担う欧州委員会は17日までに、SNSや動画アプリ、AI（人工知能）、オンラインゲームの子どもの利用を制限する「子ども法案」をとりまとめた。企業に対して厳格な安全設計や年齢確認を義務づけ、違反すれば最大で世界売上高の6%の罰金を設けるのが特徴だ。
対象となるサービス
制限対象となる具体的なサービス名は明示されていないが、若者の利用が多いインスタグラムやティックトック、ユーチューブ、チャットGPTなどが含まれることになりそうだ。いずれも欧州委が別のデジタル関連法制で監督を強めているプラットフォームだ。
法案の草案によると、SNSや動画アプリは0～2歳は全面禁止、3～12歳は保護者の管理下かつ安全基準を満たす子ども向けサービスのみが利用可能で、13～14歳は保護者が設けた制限付きのアカウントを1日最大1時間利用できる。15～17歳は自分でアカウントを作成できる。
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年齢に応じた制限
SNSの利用禁止に対し、権利意識の高い欧州では批判も強かったが、法案は「オンラインでの子どもの包括的な権利を保障する」とし、年齢や成熟度に応じた制限とした。オンライン百科事典など非営利の教育目的のサービスは対象外とした。
AIコンパニオン（疑似的な友人や恋人のようにやりとりするAI）や一般的なAIチャットボット（自動応答サービス）については、13歳未満は保護者の管理下での利用に制限する。オンラインゲームも同様だ。
中毒性への懸念
欧州委は、簡単なタッチ操作で個人に最適化された動画などを次々とスマートフォンに表示する「無限スクロール」などの中毒性にも触れ、子どもの発達や心身のリスクになると訴えている。
