南都銀行（奈良市）は2026年7月21日、普通預金の金利を現在の年0.3％から0.4％に引き上げると発表した。新金利は8月3日から適用される。これは日本銀行による政策金利の引き上げを受けた措置であり、同行の普通預金金利としては1992年以来、実に34年ぶりの高水準となる。
背景と影響
同行は今年2月にも普通預金金利を0.2％から0.3％に引き上げたばかりで、半年足らずで再び利上げを行う異例の対応となる。日銀は2026年に入り、物価上昇と賃金上昇の好循環を背景に金融政策の正常化を段階的に進めており、これに伴い各銀行の預金金利も上昇傾向にある。
企業向け貸出金利も上昇
普通預金金利に加え、企業に短期資金を貸し出す際の基準金利である「短期プライムレート」も、現在の年2.825％から3.075％に引き上げられる。これは企業の借入コスト増加につながるため、中小企業の資金繰りに影響を与える可能性がある。
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また、同行は定期預金の店頭金利についても、今後引き上げを予定しているとしている。南都銀行の担当者は「今後も日銀の金融政策や他行の動向などを踏まえて、金利の見直しを継続していく」と述べている。
預金者へのメリット
普通預金金利の0.4％は、長らく続いた超低金利時代と比較すると大幅な改善であり、預金者にとっては利息収入の増加が期待できる。ただし、物価上昇率が2％を超える中では実質的なプラスとは言い難く、依然として低金利環境にあるとの見方もある。
南都銀行は奈良県を中心に展開する地方銀行で、今回の金利改定は地域経済にも一定の影響を与えるとみられる。他の地方銀行が追随するかどうかが注目される。
