核のごみ最終処分地選定、経産省担当者が宮崎・串間市を訪問し文献調査含む政策説明

原子力発電所から生じる高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分地選定を巡り、経済産業省の担当者が２３日、宮崎県串間市を訪れ、選定手続きの第１段階となる文献調査を含めた国のエネルギー政策を説明した。

経産省担当者が串間市役所を訪問

串間市役所には同省の担当者ら５人が訪れ、武田浩一市長と非公開で面談した。同省によると、全国の自治体を巡っている広報活動の一環で、調査受け入れは打診していないという。

面談後、同省の吉村一元エネルギー・地域政策統括調整官は報道陣に「国の課題やエネルギー政策をお伝えした」と述べ、最終処分地の必要性に絡めて文献調査も説明したと明かした。

武田市長は「全くの白紙」とコメント

武田市長は調査受け入れの是非について「国から説明を受けただけで現状は何も考えていない。全くの白紙」と述べた。

同省の職員らはこの日、隣接する宮崎県日南市と鹿児島県志布志市も訪問し、同様の説明を行った。