トランプ政権、カナダ製品50%関税の対象見直し…中間選挙控え激戦州に配慮

トランプ米政権は23日、カナダからの輸入品に課している50%関税の対象品目を見直すと発表した。30日から海藻や梱包材などを対象から除外する。11月3日の中間選挙で物価高対策が争点となるなか、カナダ製品への関税で逆風を受ける共和党の激戦州の候補者が見直しを求めていた。

約20品目を除外、約100品目を新たに対象に

除外されるのは約20品目で、卵や果物といった農産物の仕分けに使う機械や合板なども含まれる。一方で、新たにカーペットやシャンプー、塗料など約100品目を50%関税の対象に加える。

共和党重鎮も負担軽減求める

共和党の重鎮で、カナダと国境を接する米東部メーン州のスーザン・コリンズ上院議員は23日、カナダ産品は不可欠で、米国製品では簡単に代替できないと強調。政権側に「さらなる負担軽減を求めていく」と指摘した。物価高への有権者の不満は強まっており、トランプ政権は見直しによって激戦州の候補を後押ししたい考えだ。

8月に50%関税、カナダも報復

トランプ政権は8月、カナダとの貿易交渉の決裂を受け、カナダ産の食料品などに50%の追加関税を課した。これに対し、カナダ側も9月に報復関税を発動している。