総務省の有識者会議は22日、違法なオンラインカジノの利用防止策を検討する報告書をとりまとめた。カジノサイトへの接続を強制的に遮断する「ブロッキング」が「有効」だとし、対策としてブロッキングを排除せずに検討する内容が正式に固まった。
意見公募では賛成多数
同日の会議では、今年5～6月に実施した報告書案に対する意見公募の結果も示された。236の団体・個人などから意見が寄せられ、「ブロッキングを実施すべきだ」との意見が多数を占めた。
実施に前向きな意見として「若年層らの接触機会を減少させる効果が期待できる」「他の対策による抑止効果は限界に近づいている」「深刻な被害などを踏まえれば、予防という公益は大きい」などがあった。
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慎重意見も
一方、「より権利制約の小さい手段を優先すべきだ」との慎重な意見も寄せられた。ブロッキングを実施するには通信会社が全利用者の通信先を確認する必要があり、通信内容を他者に知られない憲法上の「通信の秘密」に抵触することが避けられないためだ。
会議では有識者から「ブロッキングを対策の一つとして実行してほしい」「被害が沈静化しない場合、ブロッキングは選択肢になり得る」といった意見が出た。
政府は今秋にも最終判断
政府はカジノサイトへ誘導するSNS投稿を違法としたり、日本からの接続を拒否するよう海外のカジノサイト関係国に要請したりするなど、ブロッキング以外の様々な対策も進めている。政府は今秋にもブロッキング以外の対策の効果を検証し、その結果を踏まえてブロッキングの実施を最終判断する見通しだ。
有識者会議は昨年4月、違法なオンラインカジノの利用が深刻化していることを踏まえ、対策を検討するために設置された。ブロッキングの是非が議論の中心となり、今回の報告書でブロッキングを実施する場合の要件などについて一定の方向性が示された形となる。
