政府は21日に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」を巡り、債券安や通貨安が進む「骨太ショック」が起きたことから修正を迫られた。市場の沈静化を図りたい考えだが、政府が掲げる「責任ある積極財政」への懸念はくすぶり続けている。
原案公表後の市場混乱
政府は6月30日に骨太の方針の原案を公表。直後から市場では国債が売られて長期金利が急上昇（価格は下落）し、円安が進んだ。市場関係者が懸念したのが、骨太に新たに盛り込まれた「適切な金融政策運営が行われることが非常に重要」というくだりだ。経済成長を重視する政府が、インフレ（物価上昇）を抑制するため利上げを進める日銀をけん制しているとの見方が広がった。利上げが進まずインフレが続けば、国債や通貨の価値は目減りすると見なされ、売りが加速する。
前年まで盛り込まれていた「財政健全化」の文言がなくなり、「財政の持続可能性」に置き換えられたことも、国債の買い控えを招いたとの指摘がある。財政が悪化すれば政府の返済能力に対する信用がなくなり、国債の買い手が減ることで価格が下がり、金利は上昇する。
楽観視から修正へ
政府は当初、市場の反応は一時的なもので、骨太は混乱要因ではないと楽観視していた。城内成長戦略相は7月7日の記者会見で、「原案の趣旨と異なる受け止めで、誤解だ。変更は考えていない」と表明。内閣府幹部も「金利上昇は世界的な流れだ。ショックではない」としていた。
だが長期金利の上昇は収まらず、9日の国内債券市場で代表的な指標となる新発10年物国債の流通利回りは一時、約30年ぶりの水準となる2.900％に達した。与党や財務省から「バランスを取らないといけない」と対応を求める声が高まり、日銀の独立性を定めた日銀法第3条を脚注に盛り込むことで、内閣府と財務省が折り合った。
残る課題
ただ、市場の懸念が完全に取り除かれたわけではない。高市政権は「責任ある積極財政」で経済成長を実現する方策として、官民投資の強力な推進を骨太に盛り込んだ。「強く豊かな日本」投資枠を創設し、「シーリング」と呼ばれる予算の要求上限を設けないこととした。
だが、その財源はまだ明確化されていない。政府は、将来得られる収入を見込んだ「つなぎ国債」の発行などで賄うとしているが、捻出は難航が見込まれる。さらに防衛費の増額や食料品の消費税減税など、歳出の拡大要因は官民投資以外にも山積みだ。
日本総研の西岡慎一氏は「歳出に優先順位をつけ、社会保障の仕組みを見直すなど、財政規律を守る姿勢を示すことが重要だ」と指摘する。
