上関町議選、中間貯蔵施設計画が争点に賛成派5人・反対派3人が当選、2人の動向に注目

上関町議選で中間貯蔵施設計画が争点に賛成派5人・反対派3人が当選

山口県上関町で22日、町議会議員選挙（定数10）の投開票が実施され、中国電力（広島市）などが計画する使用済み核燃料の「中間貯蔵施設」建設を巡る賛否が大きな争点となった。選挙結果では、計画に賛成する候補者が5人当選し、反対派は3人が当選した。

特に注目されるのは、「どちらでもない」と回答した候補者と、「答えない」と表明した候補者がそれぞれ1人ずつ当選した点である。この2人の議員は計画への明確な立場を示しておらず、今後の議会審議における投票行動や発言が施設建設の行方を左右する可能性が高い。

中国電力は昨年8月、予定地の地盤調査結果を基に「立地は可能」とする報告書を町に提出している。今回の町議選は、同報告書提出後初めて実施された選挙であり、住民の意向が直接問われる機会となった。

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読売新聞が選挙告示前に全12候補者を対象に実施した計画への賛否調査では、賛成が7人、反対が3人、「どちらでもない」と「答えない」が各1人という結果だった。実際の当選者数はこの調査結果をほぼ反映する形となったが、賛成派の当選者は調査時より2人減少している。

中間貯蔵施設とは、原子力発電所で使用された核燃料を発電所外で一時的に保管する施設を指す。上関町に建設されれば、青森県むつ市に次いで全国で2か所目となる見通しだ。

現在、中国電力は施設の規模や詳細な設計を盛り込んだ事業計画の策定を進めている。上関町側は、同計画が正式に示された後、施設受け入れの是非を判断する方針を示している。

西哲夫町長は開票終了後の記者会見で、「建設の可否について判断する時期が来るので、議員の皆さんにはしっかりと議論を尽くしていただけたらと思う」と述べ、今後の議会審議に期待を寄せた。

この選挙結果は、地域のエネルギー政策と核燃料管理という国家的課題が地方政治にどのように影響するかを示す事例として、今後の動向が注目される。特に態度を明言しない2人の議員が、今後の審議でどのような立場を取るかが、施設建設の命運を分ける重要な要素となりそうだ。