NYダウ終値、2営業日ぶり値下がり821ドル安トランプ関税政策の不透明感でリスク回避強まる

NYダウ終値、2営業日ぶりに821ドル安で下落関税政策の不透明感が市場を揺るがす

2月23日のニューヨーク株式市場において、ダウ工業株30種平均（ダウ平均株価）の終値は、前週末比で821.91ドル安の4万8804.06ドルとなりました。これは2営業日ぶりの値下がりとなり、市場関係者の注目を集めています。

下落の主な要因として、トランプ米政権の関税政策の先行きに対する不透明感が挙げられています。この不透明感から投資家のリスク回避姿勢が強まり、取引時間中には一時900ドル近く値下がりする場面も見られました。

今回の下落幅が800ドルを超えるのは、約1か月ぶりのことです。前回は1月20日に、デンマーク自治領グリーンランドの領有を巡る米欧間の緊張が高まった際に記録されました。

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背景には、米連邦最高裁判所による「相互関税」などの違法判決があります。これを受けてトランプ大統領は、別の法律に基づいて世界各国・地域に新たな追加関税を課すと表明しました。

当初は税率を10％に設定するとしていたものの、翌日には15％に修正するなど、予測不能な動きが続いています。このような政権の姿勢に対して、市場には困惑のムードが広がっている状況です。

IT企業の銘柄が多くを占めるナスダック総合指数の終値も、258.80ポイント安の2万2627.27となり、下落傾向を示しました。ハイテク株を中心とした市場全体に、慎重な見方が広がっていることがうかがえます。

今後の市場動向については、トランプ政権の関税政策に関する具体的な方針や、それに対する各国の反応が重要な焦点となるでしょう。投資家は引き続きリスク管理を強化しながら、情勢の変化に注視していくものと見られます。