EVモーターズ・ジャパン、創業者の佐藤裕之社長が引責辞任へ 万博でのトラブルが引き金に
電気自動車（EV）の開発・販売を行うEVモーターズ・ジャパン（EVMJ）は20日、販売したEVバスの不具合が各地で発生したことを受け、創業者の佐藤裕之社長（69）が28日付で引責辞任すると発表しました。後任には、3月1日付で角英信副社長（53）が昇格します。この決定は、同社の品質管理問題が表面化した結果であり、業界関係者から注目を集めています。
大阪・関西万博でのトラブルが相次ぎ、国土交通省が点検指示
同社のEVバスは、大阪・関西万博でも使用されましたが、走行中に停止するなどの深刻なトラブルを引き起こしました。これを受け、国土交通省は昨年9月、販売した全317台の点検を指示。その結果、113台で不具合が見つかり、運行停止と修理を命じられました。車両は中国のメーカーから輸入販売されたもので、EVMJは昨年11月、設計上の問題でブレーキが利きにくくなる恐れがあるとして、国交省にリコールを届け出ています。
創業から期待された国産化への道筋と今後の再発防止策
EVMJは佐藤氏が2019年に創業し、商用EVの国産化に向けた取り組みとして大きな期待を集めてきました。西日本鉄道など九州の企業や大手商社から出資を受け、2023年末には国内初となる商用EV専用の量産工場の一部を完成させ、年間1500台の生産目標を掲げていました。しかし、今回のトラブルにより、事業計画に影響が出る可能性が懸念されています。
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同日、EVMJはEVバスの不具合を巡る中間報告も公表し、以下の再発防止策を実施すると表明しました：
- 品質管理基準の強化
- 製造委託先での立ち会い検査の義務化
- 顧客の安心安全の継続と信頼の再構築への取り組み
同社は声明で、「顧客の安心安全の継続と信頼の再構築に努める」と強調しており、今後の対応が注目されます。この一連の動きは、EV業界における品質管理の重要性を改めて浮き彫りにする出来事となりました。
