KDDI、旧耐震基準の建物に携帯基地局の新設を継続 専門家は安全性に疑問
KDDIが、1981年5月までの旧耐震基準に適合する建物の屋上においても、携帯電話基地局の新設を継続する方針であることが22日、同社への取材により明らかとなった。この方針は、競合他社が同様のケースを「グレーゾーン」と捉えて新設を回避している中で打ち出されたもので、専門家からは安全性に関する懸念の声が上がっている。
旧耐震基準建物の扱いと基地局設置の現状
1981年5月以前の旧耐震基準で建設された建物については、増改築を行う際には原則として現行の耐震基準への適合が義務付けられている。しかし、携帯電話の基地局設置は建築基準法上、建物の増改築には該当しないため、この義務は直接適用されないのが実情だ。
一般的には、携帯電話会社が増改築と同様の手法で建物の耐震安全性を確認し、所有者に対して説明を行うことが通例となっている。それにもかかわらず、KDDIは独自の判断により、旧耐震基準建物への基地局新設を続ける姿勢を示している。
競合他社との対応の違いと専門家の見解
競合他社であるNTTドコモとソフトバンクは、旧耐震基準建物への基地局新設を「グレーゾーン」と位置付け、慎重な対応を取って新設を回避している。これは、基地局の中には重量が1トンを超える比較的大きな設備も含まれており、建物への負荷が懸念されるためだ。
専門家は、KDDIの対応について疑問を投げかけている。特に、耐震安全性の評価が不十分である可能性を指摘し、リスク管理の観点から問題視する声が強い。このような状況下で、KDDIが方針を堅持することは、業界内でも異例の動きと言える。
具体的事例：神戸市のマンションにおける基地局設置
KDDIは、神戸市にある築50年を超えるマンションの屋上に基地局を設置する際、これを家具と同様の設備と解釈した。一般的な建物は、家具などの重量に対してある程度耐えられるように設計されていることから、マンションの耐震性を強化する必要はないと結論付けたという。
しかし、住民側の情報によれば、この基地局の重量は約3.8トンにも及ぶとされている。設置時期は明確ではないものの、このような重い設備を旧耐震基準の建物に載せることに対して、安全性への懸念が広がっている。
鉄塔などを除く多くの基地局は、建築物とは見なされないため、建築基準法上は設置が比較的自由に行える。しかし、実際の重量や耐震性への影響を考慮すると、KDDIの判断が適切かどうかについては、今後も議論が続きそうだ。
