名古屋3百貨店6月売上高9.5%増、407億円

名古屋市内の主要3百貨店が発表した6月の売上高(速報値)は合計で前年同月比9.5%増の407億円。食品や夏物衣料品が好調で、JR名古屋高島屋と松坂屋名古屋店が増収、名古屋三越は改装影響で減収。

米国減税延長法案、下院可決へ

米国下院は、トランプ前政権の個人減税を延長する4.5兆ドルの法案を可決する見通し。財政赤字拡大が懸念される中、上院での審議が焦点に。

中央線快速にグリーン車導入、25年度着工

JR東日本は中央線快速電車へのグリーン車(有料座席指定車両)導入を正式決定。2025年度に着工し、2030年度頃の運行開始を目指す。混雑率の緩和や収益向上が期待される。

スペースX株価公募割れ、時価総額200兆円減

米スペースXの株価が16日、公募価格を初めて下回り、時価総額はピークから約200兆円減少した。成長期待の陰りや打ち上げ中止が響き、今後の大型IPOに影響を与える可能性がある。

GMO元従業員が在職中に別会社設立、虚偽契約

GMOペイメントゲートウェイは7月16日、元従業員が在職中に無断で別会社を設立し、同社と関係があるかのように偽って他社と契約していたと発表。就業規則に基づき懲戒解雇とした。

ニデックなど会計不祥事で監査法人を常時監視へ

金融庁の公認会計士・監査審査会は17日、監査法人に対するモニタリング基本方針を改定。4大監査法人への立ち入り検査を2年に1度から通年監視に強化。ニデックやオルツの会計不正を受け監視体制を強化する。

自民、株主提案権厳格化へ アクティビスト対策

自民党は17日、アクティビストによる過度な経営干渉を防ぐため、株主提案権の厳格化などを盛り込んだ提言案をまとめた。会社法の規定を諸外国並みに改め、日本企業のガバナンス改革を進める狙い。

EU、排出量取引制度を抜本見直し 削減ペース緩和

欧州委員会は17日、EUの排出量取引制度(ETS)の抜本見直しを発表。削減ペースを緩めて産業界に時間的猶予を与える一方、無償枠の80%を脱炭素投資計画の提示時に付与するなど条件を厳格化した。

電通、第79回広告電通賞総合賞に大塚製薬

電通は第79回広告電通賞の総合賞に大塚製薬を選出。ポカリスエット「つば裏言葉」がプリント広告最高賞、カロリーメイト「いちばんの味方」がフィルム広告最高賞を受賞した。

キオクシアに370億円賠償命令、米連邦地裁判決

米テキサス州連邦地裁の陪審は16日、キオクシアHDによる特許侵害を認め、2億2900万ドル(約370億円)の賠償を命じる評決を下した。衛星通信大手ビアサットが提訴。キオクシアは控訴を検討。

ニチレイ、業務再開も正常化は来週中 欠品影響続く

冷凍食品大手のニチレイは17日、サイバー攻撃によるシステム障害で停止していた低温物流事業を順次再開した。しかし倉庫・工場の稼働は一部で、正常化は来週中を見込む。全国の飲食店やスーパーで欠品が発生するなど影響が広がっている。

前社長が反論「全くの虚言」 実印不明巡り

東証スタンダード上場の昭和ホールディングスが実印や帳簿の所在不明を発表した件で、前社長が会長を務めるウェッジHDが反論。前社長は退任時に引き継ぎ協力を申し出ていたと主張し、発表内容を「全くの虚言」と批判した。

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