ニデック不正会計、第三者委が創業者・永守氏の「強すぎるプレッシャー」を指摘

モーター大手のニデックは3日、不正会計を巡る第三者委員会の調査報告書を公表した。報告書では、不正の背景に創業者の永守重信氏（81）による業績目標の達成に向けた強すぎるプレッシャーがあるとし、「最も責めを負うべきなのは、永守氏であると言わざるを得ない」と結論づけた。この調査は昨年9月に設置された第三者委が、元役員を含む関係者319人に聞き取りを実施して進められてきた。

グループ全体で多数の会計不正を確認

報告書によると、ニデックグループの多くの拠点で多数の会計不正が確認された。具体的な不正内容としては以下の点が挙げられている。

資産性がない製品でも評価損を計上しなかった。
費用計上を先延ばしにした。
不良債権の貸し倒れ引当金を適切に計上しなかった。

これらの不正による純資産への負の影響額は約1397億円と試算された。また、ニデックは車載事業を中心に減損損失が2500億円規模になる可能性があるとの見通しを示している。

—

永守氏の関与と責任について

永守氏の関与については、「会計不正を指示・主導した事実は発見されなかった」とする一方で、金額の大きな会計不正の報告を受けても直ちに是正しなかったことから、「一部の会計不正を容認したとの評価は免れない」と指摘した。第三者委員会の平尾覚委員長は記者会見で、「人事権を始めとする永守氏の絶対的な権限が、不正の背景にあった」と述べ、不正が有価証券報告書の虚偽記載に当たるかについては、「それは事実だと思う」と語った。

役員の辞任と今後の対応

ニデックは、永守氏と共に創業した小部博志会長（76）ら役員・顧問4人が3日付で辞任すると発表した。岸田光哉社長は続投するが、今秋まで報酬を全額返上する。永守氏は既に代表取締役を外れており、先月26日付で名誉会長も辞任している。今後、ニデックは責任調査委員会を設置し、新旧役員らの法的責任の有無を調査する方針だ。

岸田社長は記者会見で、「重大な会計不正事案を起こしてしまったことを厳粛に受け止めている。すべての関係者の皆様に心から深くおわび申し上げる」と謝罪した。この問題は昨年5月以降、子会社で不適切な会計処理が相次いで発覚したことを受けて調査が進められてきた。