ダイドー過去最大赤字、自販機2万台撤去 業界全体で苦戦 (04.03.2026)
ダイドーグループHDが2026年1月期連結決算で過去最大の303億円赤字を計上。自販機販売不振により約2万台を撤去する方針を発表。コカ・コーラや伊藤園も同様に自販機事業で減損損失を計上し、業界全体が構造的課題に直面している。
カテゴリー : 経済
パナソニック、データセンター液冷事業に参入 AI需要に対応 (04.03.2026)
パナソニックは4日、冷却液を循環させる「液冷」システム事業に本格参入すると発表。AIやクラウドサービスの普及で増加するデータセンターの冷却ニーズに対応し、まず欧州で展開する。
衆院選後の株価上昇分消滅 イラン情勢長期化で株安深刻
米国とイスラエルによるイラン攻撃を発端とした世界的な株安が止まらず、日経平均は3日間で4600円超下落。衆院選以降の上昇分が吹き飛び、原油高騰で日経平均5万円割れの懸念も強まっている。
三菱商事、本社にカフェと花屋 情報拠点「231プレイス」公開
三菱商事は4日、東京都千代田区の本社ビル1～2階に情報発信拠点「231プレイス」を報道陣に公開した。6日オープンで、カフェと花屋を設置し、企業理念や社会貢献活動を発信する。
トランプ氏が官製保険を打ち出し エネルギー危機回避へ
中東情勢の緊迫化によりエネルギー供給不安が高まる中、トランプ米大統領がペルシャ湾航行タンカーへの官製保険提供を表明。世界的なエネルギー危機の回避を目指す異例の措置で、その背景と影響を詳しく解説します。
りそな・JCB、スマホ不要決済を実証 2026年度から
りそなホールディングスとJCBは2026年度、スマートフォンを取り出さずに店舗で買い物ができるキャッシュレス決済技術の実証実験を開始。次世代無線通信を活用し、2028年度の事業化を目指す。
スズキが全固体電池事業を買収 EV向け技術を強化 (04.03.2026)
スズキはカナデビアの全固体電池事業を7月1日に買収すると発表。発火リスクが低くEV向け次世代電池として注目される技術を獲得し、競争激化する市場での実用化体制を整える。
東京円相場、1ドル＝157円台前半で推移 中東情勢と介入警戒感 (04.03.2026)
4日の東京外国為替市場では、円相場が1ドル＝157円台前半で取引されました。中東情勢の緊張によるドル買いと、政府・日銀の為替介入への警戒感が交錯し、市場は方向感の出にくい展開となりました。
東京円小幅動く ドル円3銭安で157円44～47銭
4日の東京外国為替市場で円相場は小幅に動き、ドル円は前日比3銭円安・ドル高の1ドル＝157円44～47銭で大方の取引を終えた。対ユーロでは円高・ユーロ安の動きも見られた。
KDDI、au向け米国無料衛星通信開始、iPhoneは未対応
KDDIは4日、au利用者が米国内で通信衛星とスマートフォンの通信を利用できるサービスを開始した。日本国内購入の一部機種が対象で、当面無料で利用可能。iPhoneは未対応。
読売333株価指数が大幅下落、日経平均は歴代5位の下落幅 (04.03.2026)
2026年3月4日の東京株式市場で、読売333株価指数は前日比1675円安、日経平均株価は歴代5番目の下落幅を記録しました。中東情勢への警戒感が強まり、市場全体が全面安の展開となりました。
ホンダ、中国製EVを日本輸入へ 工場稼働率向上狙い (04.03.2026)
ホンダが中国で生産する電気自動車（EV）「e:Nシリーズ」を日本国内へ輸入し、2026年春にも販売開始する方針が明らかになった。中国市場での販売減少を背景に、新たな販路拡大で工場稼働率向上を目指す。
東証続落、終値5万4245円 米対イラン作戦拡大で売り膨らむ
東京株式市場で日経平均株価が大幅続落。トランプ米大統領の対イラン作戦拡大表明により、中東情勢の長期化懸念が高まり、売り注文が急増した。終値は前日比2033円51銭安の5万4245円54銭。
MSクラウド競争阻害疑いで公取委がユーザー意見公募
公正取引委員会は、マイクロソフトがクラウド市場の競争を阻害した疑いで調査を進めており、審査の一環としてクラウドユーザーから具体的な情報や意見を広く募集することを発表しました。
十八親和銀行、合併5年で長崎企業8割シェア デジタル化時代の銀行像 (04.03.2026)
十八親和銀行は合併から5年を迎え、長崎県内企業の約8割をメインバンクとして支える。山川信彦頭取がデジタル化の進展の中で、銀行の将来像や地域経済への役割について展望を語った。
元野村証券社員に懲役18年、顧客宅強盗放火で (04.03.2026)
広島地裁は、顧客の高齢夫婦宅から現金を奪い放火した元野村証券社員の梶原優星被告に懲役18年の判決を言い渡した。裁判長は「顧客の信頼を裏切った悪質な犯行」と厳しく非難した。
消費者態度指数が6年10カ月ぶり高水準、基調判断を改善に修正
内閣府が発表した2月の消費者態度指数は40.0と前月比2.1ポイント上昇。40以上は2019年4月以来で、基調判断を「持ち直し」から「改善」に上方修正した。物価の先高感低下が背景にある。
ガソリン3週連続値上がり 全国平均158円50銭 イラン情勢影響
経済産業省の調査によると、レギュラーガソリンの全国平均小売価格が158円50銭となり、3週連続で値上がりした。イラン情勢の緊迫化による原油相場の上昇が主な要因で、来週以降はさらに大幅な値上がりが予想されている。
消費者心理２カ月連続改善 基調判断を上方修正
内閣府が発表した２月の消費動向調査で、消費者態度指数が前月比2.1ポイント上昇の40.0となり、２カ月連続で改善した。基調判断は「改善に向けた動きがみられる」と上方修正され、株高に伴う資産増などが心理を押し上げた可能性がある。
福岡県、日産子会社移管で中小企業に5.5億円支援 (04.03.2026)
福岡県は、日産自動車が追浜工場の生産を子会社の日産自動車九州に移管する方針を受け、自動車関連の地元中小企業への支援を強化。2026年度当初予算案に約5億5千万円を計上し、設備投資や技術開発を後押しすることで、地域経済の活性化を目指す。
日経平均3日連続下落、2033円安で歴代5位の下落幅
東京株式市場は4日、中東情勢への警戒感から全面安となり、日経平均株価は前日比2033円51銭安の5万4245円54銭で終了。3日連続の下落で、下落幅は歴代5番目の大きさとなった。
上関町、中間貯蔵施設交付金を満額申請 3年連続 (04.03.2026)
山口県上関町は、中国電力などが計画する使用済み核燃料の中間貯蔵施設に関連し、国の交付金を限度額の1億4000万円で2026年度当初予算案に計上。満額申請は3年連続で、町営バスや学校給食など地域事業に活用される。
消費者態度指数2か月連続上昇で40.0、基調判断を上方修正
内閣府が発表した2月の消費動向調査で、消費者態度指数は前月比2.1ポイント上昇の40.0となり、2か月連続で上昇。基調判断も「改善に向けた動きがみられる」に上方修正され、家計の景気見通しに明るい兆しが見え始めている。
三菱電機「ジェットタオル」、コロナ禍を新機能で克服
三菱電機のハンドドライヤー「ジェットタオル」は、1993年の発売以来累計96万台を販売。コロナ禍で逆風に直面したが、空気清浄機能や水滴飛散抑制技術を搭載した新型機を開発し、市場での回復を目指しています。
いわきの新レストラン、老舗の味を継承し地域活性化へ
福島県いわき市の中央卸売市場にオープンした「一平マーケットスタジオ」は、東日本大震災で閉店した老舗料亭「割烹一平」の味をアレンジしたあんこうラーメンを提供。地元産の新鮮な魚介類を使い、地域の活性化に貢献することを目指しています。
小池知事「核のごみ」南鳥島調査に注視 先送りできないと強調
経済産業省が小笠原村の南鳥島で高レベル放射性廃棄物の文献調査を要請した問題で、小池百合子東京都知事が村の判断を注視する意向を示した。将来世代への先送りができない喫緊の課題と指摘し、原子力行政は国が主導すべきと述べた。
日経平均2500円超下落、5万3700円台 イラン情勢でリスク回避
東京株式市場で日経平均株価が一時2500円超下落し、5万3700円台で推移。イラン情勢の緊迫化を受け、投資家のリスク回避姿勢が強まっている。
日経平均急落、ホルムズ海峡が世界経済のカギ
米国とイスラエルによるイラン攻撃を受け、東京株式市場が大幅下落。日経平均株価は一時2200円超安となり、エネルギー価格上昇や世界経済悪化への懸念が広がっています。専門家はホルムズ海峡の情勢が今後の市場動向を左右すると指摘。
九州・沖縄景気、23か月連続据え置き 緩やか回復続く (04.03.2026)
日本銀行福岡支店が発表した2月の金融経済概況によると、九州・沖縄の景気判断は「一部に弱めの動きがみられるが、緩やかに回復している」として、23か月連続で据え置かれました。輸出は前回から引き上げられ、半導体関連や自動車が好調です。
福島で太陽光発電プロジェクト始動、再生可能エネルギー拡大へ
福島県で大規模な太陽光発電プロジェクトが開始され、再生可能エネルギーの普及と地域経済の活性化を目指しています。この取り組みは、脱炭素社会の実現に向けた重要な一歩として期待されています。
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