政府、置き配など非対面受け取りを2030年度までに50%へ倍増目標

政府は3日、輸送力不足対策として、荷物を玄関先に届ける「置き配」など対面以外の多様な受け取り方法の利用割合を、2030年度に約50%に倍増させる目標を設定する方針を明らかにしました。次期「総合物流施策大綱」に盛り込み、月内にも閣議決定する予定です。

日本経済、年3000億円の需要不足が続く (03.03.2026)

内閣府が発表した2025年10~12月期の需給ギャップはマイナス0.1%で、金額換算で年間約3000億円の需要不足。個人消費の伸び悩みが背景にあり、需給ギャップは2四半期連続のマイナスとなった。

東京円、対ドルで43銭安の157円台に 対ユーロは円高

3日の東京外国為替市場で、円相場は対ドルで前日比43銭円安の1ドル=157円41~43銭で大方の取引を終えました。一方、対ユーロでは63銭円高の1ユーロ=183円28~32銭となり、市場では複雑な動きが見られています。

核のごみ処分場調査を南鳥島で申し入れ 村長は検討

経済産業省は3日、高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定に向け、東京都小笠原村の南鳥島で文献調査を実施することを渋谷正昭村長に申し入れた。村長は村民の意見を踏まえ判断するとし、調査受け入れの可否を検討する。

ニデック2500億円減損 第三者委が永守氏容認を指摘 (03.03.2026)

モーター大手ニデックが不正会計問題で第三者委員会の報告書を公表。車載事業中心に2500億円規模の減損損失の可能性を明らかにし、創業者の永守重信氏が不正を容認していたと厳しく指摘した。役員4人が辞任するなど経営陣の責任が問われる事態に発展している。

ニデック創業者・永守氏「不正容認の評価免れず」

モーター大手のニデックが不適切会計を巡る第三者委員会の報告書を公表。創業者・永守重信氏は不正指示の事実はないが、容認したとの評価は免れないと結論。永守氏は名誉会長辞任で経営から完全撤退。

フレックスジャパン、福島に衣類リメイク拠点を開設

アパレルメーカーのフレックスジャパンが、福島県双葉町に衣類リメイク工房を開設。環境配慮と地域活性化を両立し、コロナ禍で変化するニーズに対応した速乾性シャツも好調に販売。宮下靖常務が今後の展望を語る。

日経平均1400円超下落 中東情勢で5万7000円割れ

東京株式市場で日経平均株価が続落し、一時前日比1400円超安の5万6600円台に下落。米・イスラエルによるイラン攻撃で世界経済の不透明感が高まり、リスク回避の動きが加速している。

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