政府、置き配など非対面受け取りを2030年度までに50%へ倍増目標
政府は3日、輸送力不足対策として、荷物を玄関先に届ける「置き配」など対面以外の多様な受け取り方法の利用割合を、2030年度に約50%に倍増させる目標を設定する方針を明らかにしました。次期「総合物流施策大綱」に盛り込み、月内にも閣議決定する予定です。
政府は3日、輸送力不足対策として、荷物を玄関先に届ける「置き配」など対面以外の多様な受け取り方法の利用割合を、2030年度に約50%に倍増させる目標を設定する方針を明らかにしました。次期「総合物流施策大綱」に盛り込み、月内にも閣議決定する予定です。
米アップルが廉価版スマートフォンの新機種「iPhone 17e」を発表。日本の販売価格は9万9800円からで据え置き。高性能半導体を搭載し、バッテリー持ちやAI処理能力を向上。4日から予約開始。
スマートフォン決済大手のPayPayが米ナスダック市場への上場を発表。売り出し価格は1株17~20ドルで、時価総額は最大約134億ドル(約2.1兆円)に達し、日本企業の米上場で最大規模となる可能性がある。
内閣府が発表した2025年10~12月期の需給ギャップはマイナス0.1%で、金額換算で年間約3000億円の需要不足。個人消費の伸び悩みが背景にあり、需給ギャップは2四半期連続のマイナスとなった。
内閣府の推計によると、2025年の需給ギャップは0.3%のプラスとなり、2年ぶりのプラス転換となった。一方、25年10~12月期は0.1%のマイナスで、景気判断には慎重な分析が求められる。
3日の東京外国為替市場で、円相場は対ドルで前日比43銭円安の1ドル=157円41~43銭で大方の取引を終えました。一方、対ユーロでは63銭円高の1ユーロ=183円28~32銭となり、市場では複雑な動きが見られています。
3日の東京株式市場で読売333終値は前日比1637円安の4万8889円と2日連続下落。中東情勢への警戒感が強まり、日経平均も3%超下落する全面安展開となった。
パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスが新業態「ロビン・フッド」を発表。物価高で節約志向が高まる中、安価な食品を強化し、2035年までに最大300店舗を目指す。
日本銀行の植田和男総裁は、AIやブロックチェーンなどの新技術が金融に普及する中で、取引の透明性や公正性、決済の安全性を確保する仕組みが必要だと指摘。日銀として積極的に関与していく方針を明らかにしました。
名古屋駅前の名鉄百貨店本店が71年の歴史に幕を下ろした。閉店に際し、特設会場にはガーベラの花で縁取られた3万枚以上のメッセージカードが寄せられ、地域に根ざした百貨店の役割を静かに物語った。
経済産業省は3日、高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定に向け、東京都小笠原村の南鳥島で文献調査を実施することを渋谷正昭村長に申し入れた。村長は村民の意見を踏まえ判断するとし、調査受け入れの可否を検討する。
ファーストリテイリングが3日に東京都江東区で入社式を開催。柳井正会長兼社長が新入社員500人に「現状満足せず、強く決意を」と激励。初任給は今春から転勤職種で33万円から37万円に引き上げられた。
モーター大手ニデックが不正会計問題で第三者委員会の報告書を公表。車載事業中心に2500億円規模の減損損失の可能性を明らかにし、創業者の永守重信氏が不正を容認していたと厳しく指摘した。役員4人が辞任するなど経営陣の責任が問われる事態に発展している。
そごう・西武は3日、劉勁代表取締役(41)が4月1日付で社長に昇格すると発表。米投資ファンド出身の社長は初めてで、西武池袋本店の改装やコスト見直しなど経営改革を推進する。
スマートフォン決済大手のペイペイが米ナスダック市場への上場を発表。1株17~20ドルで売り出し、時価総額は最大2兆1千億円規模となる見込み。米クレジットカード大手のビザが株式取得意向を示すなど、注目を集めている。
東京株式市場で日経平均株価が1778円19銭急落し、5万7000円を割り込んだ。中東紛争の長期化懸念とホルムズ海峡封鎖によるエネルギー供給不安が投資家心理を悪化させ、アジア市場も軒並み下落した。
モーター大手のニデックが不適切会計を巡る第三者委員会の報告書を公表。創業者・永守重信氏は不正指示の事実はないが、容認したとの評価は免れないと結論。永守氏は名誉会長辞任で経営から完全撤退。
環境省は再生プラスチックの集約拠点を2027年度から順次整備し、自動車部品メーカーへの供給を開始する方針を発表。EUの規制対応を視野に、2029年度の商業化と2041年までに年間20万トンの確保を目指す。
3日の東京株式市場は中東情勢への警戒感が強まり、日経平均株価は前日比1778円19銭安の5万6279円05銭で取引を終えた。下落幅は歴代7番目の大きさとなり、東証プライム銘柄の9割超が下落する全面安展開となった。
金地金販売のunbankedが公表した調査報告書によると、13億円超の未回収金塊取引では、大株主を過信し取引先確認を怠ったことが根本原因。元担当者は取引を株主オーナーが提案したと主張したが、証拠となるLINEメッセージは削除されていた。
米アップルがiPhoneの新型低価格モデル「17e」を発表。日本では税込み9万9800円からで、4日から予約開始。最新半導体を搭載し、AI機能など性能を強化、eSIM専用化も特徴。
そごう・西武は4月1日付で、親会社の米投資ファンド「フォートレス・インベストメント・グループ」出身の劉勁氏を新社長に起用する人事を発表。田口広人前社長は代表権のない会長に就任し、経営体制の刷新を図る。
3日の東京外国為替市場で円相場は1ドル=157円台前半で取引された。中東情勢の緊迫化によるドル買いや、日本の貿易収支悪化懸念、日銀の利上げ遅延観測が円売り圧力となっている。ユーロ相場も1ユーロ=183円台後半で推移。
アパレルメーカーのフレックスジャパンが、福島県双葉町に衣類リメイク工房を開設。環境配慮と地域活性化を両立し、コロナ禍で変化するニーズに対応した速乾性シャツも好調に販売。宮下靖常務が今後の展望を語る。
スイス国立銀行がスイスフランの急騰を受け、10年ぶりに外国為替市場への口先介入を実施。中東情勢の緊迫化で安全資産としてフランが買われ、対ユーロで過去最高値水準に達した。
東京株式市場で日経平均株価が続落し、一時前日比1400円超安の5万6600円台に下落。米・イスラエルによるイラン攻撃で世界経済の不透明感が高まり、リスク回避の動きが加速している。
岐阜県食品科学研究所が開発した微生物を活用し、ハイアルコールクラフトビール、無塩発酵漬物、乳酸発酵甘酒の3製品を企業と共同研究で商品化。地元企業との連携で地域の食文化を進化させた。
経済産業省は3日、高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定を巡り、東京都小笠原村の南鳥島で第1段階の文献調査を実施することを申し入れると発表した。調査が実現すれば全国で4例目となる。
赤沢亮正経済産業相は、高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定で、東京都小笠原村の南鳥島での文献調査実施を申し入れると発表。科学的特性マップで好ましい特性が確認できる可能性が高いと説明した。
赤沢経済産業大臣は、高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定を巡り、東京都小笠原村の南鳥島で文献調査を実施するよう申し入れると発表しました。実施されれば全国で4例目となります。