九州新幹線西九州ルートをめぐり、国と佐賀県は7月17日、環境影響評価の実施で合意した。国土交通事務次官の水嶋智氏と佐賀県知事の山口祥義氏が合意文書を交わし、今年度中に事前調査を実施、2027年度から環境影響評価に着手する。評価には3～5年を要し、早ければ2030年度、遅くとも2032年度に終了する見通しだが、終了後ただちに着工できるわけではない。
合意の背景:国と佐賀県の譲歩
合意文書は「九州新幹線西九州ルートの在り方に関する二者合意」として佐賀県の公式サイトで公開されている。全体を俯瞰すると、国は「これまでの不手際を認め、佐賀県側に譲歩した」、佐賀県は「フル規格新幹線は要らない」という従来の立場から一歩踏み出したといえる。
合意文書の前段では、「速達性などの整備新幹線の一般的なメリットを共有」「佐賀県にとって財政負担や在来線の利便性低下などの大きな課題を認識」と示された。さらに、「国土交通省が開発を進めていたフリーゲージトレインを断念せざるを得なかったという特殊事情」「現在の状況に至った責任を十分に認識」という文言も盛り込まれ、佐賀県がこれまで指摘してきた国の責任を認める内容となっている。
環境影響評価の範囲:最大幅12km
環境影響評価はルートを特定せず、最大幅12kmを参考に実施する。これは北陸新幹線敦賀～新大阪間で採用された手法で、佐賀県知事は佐賀空港周辺を通るルートも範囲に含まれるとの認識を示している。具体的な範囲は今後の調査などを通じて定まっていく。
かつて西九州ルートは「佐賀駅を経由するルート」の他に、佐賀県側から「佐賀市北部ルート」「佐賀空港ルート」が提案された経緯がある。佐賀空港ルートは九州新幹線の分岐点が新鳥栖駅ではなく筑後船小屋駅付近で、福岡県南部からも支持があったが、今回の合意は特定のルートを前提としない。
財政負担:応益負担の導入へ
財政負担については、「佐賀県の地方負担について、国土交通省は、一定の上限を設ける等、特別の配慮を行う」とし、「長崎県と佐賀県が、受益の程度等を踏まえて、共同して負担をすることが適当」とした。これは従来の属地負担から、利益に応じた応益負担への転換を示す。
長崎新聞電子版7月27日付の記事によると、長崎県知事の平田研氏は「負担の検討は在りうる」と語ったが、「多くの論点がクリアされれば」という条件付きだ。財源負担は県議会の承認が必要で、建設費を明確にする必要もある。
在来線問題:分離せず現行維持
並行在来線については「現行の経営形態を維持する」とし、分離しない考えを示した。ただし、「佐賀駅を通るルートとなる場合には、特急列車及び普通列車のそれぞれについて、開業前の本数を確保する」とした点に関し、JR九州の古宮洋二社長は「10年後の需要が予想できないため約束できない」とコメントした。
地域振興:佐賀空港など別途施策
二者合意では、佐賀空港について新幹線によらない振興策を盛り込んだ。佐賀空港の滑走路延長と平行誘導路の整備について、九州北部地域の福岡空港、北九州空港、佐賀空港のあり方を2027年度から検討・調査する。また、佐賀市中心部で途切れている有明海沿岸道路と佐賀唐津道路の早期完成について、国と県が連携協力して整備する。
二者合意はルートの決定でも着工の合意でもないと但し書きが付いているが、内容を読み解くと今後の議論の道筋は見えてきた。今後の議論が、佐賀県にとっても納得できる形で進むことが期待される。
