常陽銀行（水戸市）と常陽産業研究所（同市）は、人口減少などの課題に直面する県内自治体と連携し、地域活性化につなげる取り組みを進めている。15日には大子町でプロジェクト成果発表会が開かれ、移住促進の冊子が披露された。
冊子作成の背景と内容
大子町の人口は、1985年は約2万8000人だったが、2020年には約1万6000人に減少。昨年10月時点で65歳以上の割合が51.8%を占め、県内で唯一、半数を超える。
そのような地域の課題に対し、常陽銀行などは4月、移住や起業を促し、かつてにぎわっていた駅周辺に活気を取り戻すことを目標としたプロジェクトを開始した。第1弾として、同行と町の職員ら計10人が2人1組で町内の事業所や移住者へインタビューを実施。その内容を66ページの冊子にまとめた。移住者を紹介するほか、支援制度も記載。今後、町外のイベントなどで配布していくという。
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発表会での町長・銀行のコメント
この日、大子町で開かれた発表会で高梨哲彦町長は「過疎化が進み、地域の活性化が求められる自治体で民間の発想をもらえることは有意義だと感じる」とプロジェクトを歓迎した。同行の軽部良一・常務執行役員は「関係人口を増やし、定住の促進につなげるため、銀行としてコンサルティング機能を発揮して役に立ちたい」と語った。
他自治体での取り組みと今後の展望
同行などは昨年11月に那珂市、今年5月に笠間市でも官民協働のプロジェクトを始めている。那珂市では観光施策を考案し、今年3月に成果を披露。笠間市では今後、人口動態や産業構造の変化などの調査結果を基に課題を抽出するなどして、市総合計画を策定するという。
常陽産業研究所地域コンサルティング部の中田智久担当部長は「今後も県内で課題を抱えている自治体があれば積極的に連携したい」と話した。
