2026年6月12日、誰もが予想していなかった事態が起きた。同日、日本を含む世界が、米国の最新AIモデルにアクセスできなくなった。米政府が、米Anthropic社に対して「Claude Mythos 5」と「Claude Fable 5」を使う外国人のアクセス停止を要請した（Anthropicは連邦政府の適用と説明している）。国籍の確認が難しいとして、同社は全利用者への提供を止めた。
「乗客リスク」が顕在化
Claude Fable 5の停止は、3週間近く続いた。日本を狙った措置ではなくても、私たちは巻き込まれた。「AI開発」という車の運転席に座らない「乗客」であることのリスクが、目に見える形になった出来事だった。
AIの手綱を外国に握られていれば、自国の事情や文化が反映されにくいだけでなく、関係が悪化したとき、生活や社会基盤に支障をきたすAIを「人質」に取られかねない。AIは石油やレアメタルと同様、経済安全保障上の戦略物資であり、私たち利用者は地政学とAIの交差点を常に意識する必要がある。
「乗客リスク」は、気付かぬうちに増すこともある。米国の先端AIは、モデルの内側にあたる「重み」（学習の成果を数値にしたもの）や学習データを公開しない「クローズド型」で発展した。一方、中国は重みを公開する「オープンウェイト」型が主流で、その多くは誰でも無料でダウンロードして実行・改変が可能だ。中国はこれを武器に「強い込まないAI」を掲げ、グローバルサウスへの浸透を図っている。ただし、学習データや学習の過程は非公開のことが多い。手元でカスタマイズできても、中国出自のAIが中国共産党の思想をどこまで反映するかは、外からは見えにくい。ここにも、AI競争に潜む地政学的な意図がある。
国産AI「Noetra」始動
こうした事情から、自国で使うAIが地政学上の駆け引きの道具にされる事態を防ごうと、先進国は「国産AI」の開発に力を入れている。日本の目玉が、ソフトバンク、本田技研工業、NEC、ソニーグループの4社を中核に、国内44社が出資するNoetra（ノエトラ、東京都港区）だ。「基盤モデル」の開発を掲げ、7月に本格始動した。
Noetraは、産業技術総合研究所（産総研）とともに「物理AI基盤技術」の開発に取り組んでいる。同共同プロジェクトは、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の公募に採択された。経済産業省とNEDOは、開発委託費として2026年度に、プロジェクト全体で約3873億円を支援する。2027年度以降は成果に応じて継続が判断され、5年間の支援は総額1兆円規模に達する可能性がある。
Noetraの前広報社長は、ソフトバンク出身だ。8月の日経クロステックのインタビューで、競合にもなり得る民間企業44社が力を合わせる機会は珍しいとして「これだけの体制はもうそろわないでしょうね」「これがラストチャンス」と述べた。失敗すれば後がない、という覚悟の表明だ。
「ラストチャンス」のもう一つの読み方
「ラストチャンス」には、もう一つの読み方ができる。外部環境が厳しいのだ。テキストを扱う大規模言語モデル（LLM）の領域は、米中で二極化が起きている。複数のAIモデルを使う際の仲介サービス「OpenRouter」のデータによると、AIの処理量を示す「トークン」の消費量におけるシェアは、6月時点で中国製モデルが55%、米国製モデルが43%だった。米国側は豊富な計算資源に支えられた高い性能が強みで、中国のLLMは低コストを武器に急伸している。前社長は米中とは別の「第三極としての選択肢」を掲げるが、LLMではすでに追う立場にある。
日本の「産業用ロボット」「現場データ」が強みになるか。Noetraの前広報社長は「今からでも1位を取れる」と語った。目指すのは、日本企業のAI利用を支える「基盤モデル」だ。その勝ち筋は。
