政府は10日、生成AI（人工知能）を巡る偽情報の拡散リスクに対応するため、事業者向けの新たな指針を公表した。指針では、AIが生成した情報であることを利用者が判別できるようにするための透明性の確保や、情報発信時のAI生成物であることの明示などを求めている。
指針の概要と狙い
指針は、急速に普及する生成AIの利活用を促進しつつ、偽情報による社会の混乱を防ぐことを目的としている。具体的には、AI開発事業者や提供事業者に対し、生成物にAI由来であることを示すラベル付けや、誤情報を生み出す可能性がある場合の注意喚起などの措置を推奨している。
また、利用者に対しても、AI生成情報を鵜呑みにせず、複数の情報源で確認するなどのリテラシー向上が重要だとしている。
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国際的な協調の視点
政府は、偽情報問題が国境を越えて広がることを踏まえ、国際的な枠組みでの協調にも言及。主要国首脳会議（G7）などの場で、各国と連携しながら対策を進める方針だ。
今回の指針は、法的拘束力を持つものではなく、あくまで事業者の自主的な取り組みを促すガイドラインとして位置づけられる。政府は今後、実効性を高めるため、関連法制度の整備についても検討を進める考えだ。
