政府は8日の閣議で、人工知能（AI）の開発と利用に関する基本法を決定した。国際競争力の強化とリスク対策を柱とし、年内の通常国会への提出を目指す。
基本理念と重点施策
基本法は、AIの利活用を推進する一方で、差別や誤情報の拡散といったリスクへの対応を盛り込んだ。政府は、関連技術の研究開発や人材育成を支援するほか、事業者による自主的なルールづくりを促す。
今後のスケジュール
政府は、今秋の臨時国会での審議を経て、年内の成立を目指す。法案の詳細は今後詰められるが、AIの開発・利用に関する包括的な法律は国内で初めてとなる。
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