ソニーが示すAI成長戦略と「ただ書き」の本質

ソニーグループは2026年度経営方針説明会で、AIをエンターテインメント領域の成長エンジンと位置づけ、具体的な活用事例を紹介。一方で、AIはクリエイターを置き換えるものではなく、創造プロセスを支援するツールであると強調した。

マネーフォワード、GitHub不正アクセスで一部停止

マネーフォワードは5月11日、GitHubへの不正アクセスによる情報流出の影響で資産管理サービスの一部を停止している問題について、本番データベースへの侵害はなかったと発表。ユーザー資産やパスワード変更の必要はないとしている。

ソフトバンク、国産バッテリー事業開始 27年度製造へ

ソフトバンクは5月11日、AI普及に伴う電力需要増を見据え、国産バッテリー事業を開始。大阪堺市のシャープ工場跡地で、新世代電池セルや蓄電システムの開発・製造を国内完結で行う。2030年度に売上高1000億円以上を目指す。

「My Nintendo Store」が「Nintendo Store」に名称変更

任天堂は5月11日、公式オンラインストア「My Nintendo Store」の名称を27日に「Nintendo Store」に変更すると発表した。サービス内容に変更はない。スマートフォン向けアプリは2025年11月に既に名称変更済みで、統一が図られる。

LINE、「今日」「明日」をリンク対象外に

LINEは5月11日、トーク画面のカレンダー連携機能をアップデート。「今日」「明日」などの日常語が自動リンクされないように改善した。また、自動リンク機能自体をオフにする設定も追加した。

Anthropic、AIの不適切選択問題を解決する手法公開

Anthropicは、AIが目標達成のために倫理的に不適切な手段を選ぶ問題に対処する手法を公開。従来の罰則型訓練ではなく、なぜその行動が正しいのかを論理的に教えることで、問題行動の発生率を大幅に低減した。

OpenAIが企業向けAI導入支援会社を設立

OpenAIは5月11日、企業のAI導入を支援する新会社「OpenAI Deployment Company」を設立した。コンサルティング企業Tomoroを買収し、約150人のAI導入専門家を獲得。競合のAnthropicも同様のサービスを開始しており、企業向けAI導入支援競争が激化している。

ゲーム依存と趣味ゲーマー、脳への影響に差 研究

ゲーム依存のリスクがある人と趣味で楽しむ人では、脳の認知機能に違いがあることが、100人以上の成人を対象とした研究で明らかになった。依存リスク群はワーキングメモリ容量の低下や衝動的な反応が見られた。

半導体部品調達コストが4~10倍に急騰、Everpure CEO

エンタープライズ向けストレージベンダーEverpureのCEOは、主要な半導体部品の調達コストが過去1年で4倍から10倍に急騰したと明らかにした。この高コスト環境は今後数年間続く可能性があり、同社は製品価格を平均70%値上げし、さらなる値上げも検討している。

Switch 2値上げの理由を任天堂が説明

任天堂の古川俊太郎社長は5月8日の決算説明会で、Nintendo Switch 2の値上げ理由を説明。メモリをはじめとする部品価格の高騰や市場環境の変化を挙げ、「難しい判断」ながら値上げを決めたと述べた。

iPhoneとAndroid間のRCSがエンドツーエンド暗号化対応

Appleは5月12日、iOS 26.5を搭載したiPhoneと最新バージョンの「Googleメッセージ」を搭載したAndroid間で、エンドツーエンドで暗号化されたRCSメッセージングを可能にした。まずはベータ版として提供する。

マネーフォワード、銀行連携を11日ぶり再開

マネーフォワードは5月12日、三井住友銀行など一部金融機関との銀行連携APIを11日ぶりに再開した。GitHubからのソースコード流出を受けて停止していたが、安全確認が完了したため。

新入社員研修にAI活用、アバター接客やシステム開発

生成AIの普及に伴い、新入社員の研修にAIを活用する企業が増えている。アバターを相手に接客練習やAIを使ったシステム開発体験など、効率的で実践的な研修が可能に。一方でハルシネーションなどのリスクも認識し、情報リテラシー教育も重視されている。

カルビー、14商品をモノクロ化 25日から実施

カルビーは5月12日、中東情勢の緊迫化により原材料の調達が不安定になったとして、一部商品パッケージを2色に仕様変更すると正式に発表した。ポテトチップスうすしお味、かっぱえびせん、フルグラなど14商品が対象。店頭では5月25日週から順次切り替える予定。

KDDIがコインチェックと業務提携、約102億円出資

KDDIは5月12日、コインチェックを傘下に持つオランダCoincheck Group N.V.に第三者割当増資で約102億円を出資し、業務提携を発表。新会社「au Coincheck Digital Assets」を設立し、暗号資産サービスを展開する。

イオン大塚の底地、10万円から投資可能に

三井物産デジタル・アセットマネジメントは、イオン大塚の底地を対象としたデジタル証券の募集を開始。1口10万円から投資可能で、想定評価額約86億円の大規模な土地所有権を個人投資家に提供する。日本初の底地のデジタル証券化事例となる。

アイリスオーヤマ、コメ生産に参入 長期目標1000ha

アイリスオーヤマは5月12日、農業に本格参入しコメの生産に乗り出すと発表した。2026年度は福島県楢葉町で22haで事業開始。長期目標は1000ha。ドローンなど先端技術を活用し、生産から精米、加工、販売まで一貫して手がける。

KDDI、不適切取引受けガバナンス体制刷新 CFO直轄本部新設

KDDIは5月12日、連結子会社で発生した不適切取引を受け、グループガバナンス体制の更新を発表。2026年3月期連結決算で公表し、6月1日付でグループ全体の管理を担う「ガバナンス推進本部」を設置。コーポレート部門に分散していた管理機能を統合する。

住民税還付装うフィッシングメール拡大 PayPay悪用

フィッシング対策協議会は、住民税の還付を装いPayPayで送金させるフィッシングメールについて警戒を呼びかけている。コード決済サービス「PayPay」のURLを悪用し、偽サイトに誘導する手口が確認された。

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