ソニーが打ち出した「AIによる成長」と「ただ書き」の中身 26年度経営方針説明会

ソニーグループが5月8日に開催した「2026年度経営方針説明会」の主役は「AI」だった。同社がエンターテインメント領域へさらに注力するにあたり、いかにAIの活用が重要になるかを具体的な事例を挙げて詳述した。

ソニーの成長を牽引するエンターテインメント領域

ソニーグループの十時裕樹CEOは、こうした説明会で時に将来に向けた重要なテーマを深掘りし、参加者に意識変革を促す。最近でいえば、23年度のテーマとなった「アニメ」がそうだった。

この時は、21年に買収した米国のアニメ配信サービス「Crunchyroll（クランチロール）」が軌道に乗ったこと、アニメ制作ソフトを開発していることなどを詳述し、アニメへの取り組みに長い時間を割き、「クリエイションシフト」を打ち出した。ソニーのコアビジネスはエレクトロニクスと考えていた人は、そのギャップに驚いたかもしれない。

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しかし26年になってみると、クランチロールの有料会員数は1300万人（23年）から2100万人（26年3月末時点）まで拡大し、アニメや音楽を含むエンターテインメント、IP、クリエイションテクノロジー領域は、グループ連結売上の67％を占めるまでに成長。売上高12兆4796億円、営業利益1兆4475億円といずれも過去最高を記録した「2025年度連結業績」（25年4月～26年3月）をけん引する要素の一つになった。

一方で、テレビの「BRAVIA」やホームオーディオ製品を開発製造するエレクトロニクス事業は、中国TCLとの合弁会社に移管することが決まった。23年に当時の吉田憲一郎会長CEO（現会長）が打ち出した「クリエイションシフト」は、事業ポートフォリオの組み替えを伴う変革につながった。

AIの可能性と「ただ書き」

ソニーはAIを、既存事業の効率化や価値最大化を図るためのツールと位置付けている。ソニーグループの十時CEOは、「新たな価値創出を促し、エンターテインメント領域で新しい成長機会を生み出す可能性がある」と詳述した。しかし同時に「強力なツールだが、アーティストやクリエイターに変わるものではない」と強調する。これは今回の説明会を通じて何度も聞いたフレーズだ。

「最も記憶に残る体験はこれからも人によって生み出され、人によって楽しむものだと考える。AIはそのプロセスを支援する」（十時氏）。

具体的にAIで何をするのか。例えばソニー・ピクチャーズでは、AIを始めとする先端技術をワークフロー全体に展開するために5000万ドル以上を投資してきた。目的は、制作期間の短縮やアウトプットの拡大だ。

ゲーム分野にはすでに多くの実績がある。ソニー・インタラクティブエンタテインメントの西野秀明CEOは、プレイヤー、パブリッシャー（ゲーム開発者）、そしてPSN（PlayStation Network）のようなプラットフォームと分けて、それぞれAIがもたらす影響の具体例を挙げた。