三井物産デジタル・アセットマネジメント（東京都中野区）は、大型商業施設「イオン大塚」（埼玉県さいたま市）の敷地を対象としたデジタル証券「三井物産グループのデジタル証券～イオン大塚～」の募集を開始した。1口10万円から投資が可能で、想定評価額約86億円にのぼる大規模な土地の所有権を個人投資家に提供する。日本初、底地のデジタル証券化となる。
底地とは何か
今回の投資対象となる「底地」とは、他者の借地権を設定した土地の所有権を指す。同社によると、国内において底地をデジタル証券化した事例は今回が初めてという。
このモデルでは、建物はテナント側が所有・管理するため、土地の所有者は建物の老朽化リスクや修繕費用の負担を負う必要がない。そのため、通常の不動産投資に比べて運用コストを低く抑えながら、地代（土地の賃料）を原資とした配当を得る仕組みを構築する。
投資の詳細
賃借人は、イオングループの中核企業であるイオンリテール（千葉県千葉市）。同社と約50年にわたる事業用定期借地権設定契約を締結する予定だ。商業施設の売上状況が変動しても影響を受けない固定賃料での運営を設計しており、長期にわたる安定的な配当（インカムゲイン）を重視した商品構成をとる。予想分配金利回りは年3.4％（税引前・年率換算）を見込む。
関連する動向
パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスは、ブロックチェーンを活用したデジタル社債を発行する。発行額は約1億円で1万円から購入可能。年利は1％（税引前）。
ソニー銀行は、日本初のデジタル証券を募集。ブロックチェーンを活用する。
三井物産は、LayerXと個人向け資産運用サービス「ALTERNA」を開始。不動産をデジタル証券（セキュリティトークン）化し、スマートフォンサイトを通じて販売する。1口10万円と小口化することで、若年層への訴求を図る。
イオンは、電子マネー「WAON」の支払いで付与される「電子マネーWAONポイント」を、2026年3月1日から順次「WAON POINT」に統合すると発表した。分かりやすさと利便性の向上が目的だ。
イオンは6月26日、コード決済「AEON Pay」と電子マネー「WAON」を統合した新たな「AEON Pay」の提供を開始した。統合アプリ「iAEON」内で両決済方式を一体的に利用できるようになる。
