プロ野球・中日ドラゴンズの二軍本拠地移転を巡り、親会社の中日新聞社は17日、公募していた移転先について、東海3県（愛知、岐阜、三重）の28自治体から1次提案があったことを明らかにした。来年5月頃には優先交渉権者となる1自治体に絞り込む予定で、2030年代前半の移転を目指す。
応募自治体の内訳と条件
読売新聞のまとめによると、応募した自治体には愛知県春日井市、岐阜県羽島市、三重県桑名市などが含まれている。現在の二軍本拠地「ナゴヤ球場」（名古屋市中川区）は老朽化が進んでおり、移転先の条件として、一軍本拠地のバンテリンドームナゴヤ（同市東区）から車で原則1時間以内、公共交通機関でもアクセス可能な7万～8万平方メートルの立地などが掲げられた。
名古屋市も1次提案を行ったことを明らかにし、「市民に親しまれてきた魅力的な施設。ぜひ市内に」とコメントしている。同市は現在のナゴヤ球場の立地を活かした移転も視野に入れているとみられる。
今後のスケジュールと審査
中日新聞社は、整備手法など詳細な2次提案を10月30日まで受け付け、審査を進める。1次提案では基本的な立地条件や自治体の意向が示され、2次提案では具体的な施設整備計画や資金調達方法などが評価される見通しだ。優先交渉権者が決定後、正式な契約交渉に入り、2030年代前半の新拠点開設を目指す。
ナゴヤ球場は1950年に開場し、長年にわたり中日ドラゴンズの二軍およびウエスタン・リーグの試合会場として使用されてきた。しかし、施設の老朽化や周辺環境の変化に伴い、より広大で最新設備を備えた新拠点への移転が求められていた。今回の公募には、東海3県を中心に多くの自治体が関心を示し、地域活性化の起爆剤として期待が寄せられている。
地域経済への影響
新拠点の整備には数十億円規模の投資が見込まれ、建設工事による雇用創出や、開設後の観客誘致による経済効果が期待される。特に、二軍戦は無料または低料金で観戦できることが多く、ファン層の拡大や地域コミュニティの活性化につながるとされている。中日新聞社は、新拠点が地域のスポーツ振興や観光資源としても機能するよう、自治体と連携して計画を進める方針だ。
