国際サッカー連盟（FIFA）は28日、ワールドカップ（W杯）などの主催大会の運営と商業活動を担う評価額200億ドル（約3兆2800億円）規模の子会社を設立する計画を発表した。
設立には加盟協会の過半数支持とFIFA理事会の承認が必要だ。外部からの投資を呼び込み、利益を世界のサッカー界に配分する方針だが、欧州サッカー連盟（UEFA）は強く批判している。
資金調達と加盟協会への配分
新会社設立が決まった場合、今年後半に最大42億ドル（約6900億円）の資金調達を実施し、各加盟協会にそれぞれ2000万ドル（約32億8000万円）を提供する予定という。
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インファンティノ会長は「われわれの次の成長段階においては、それにふさわしい構造が必要」とコメントした。
UEFAの懸念
一方、UEFAは「サッカーの魂と組織統治は投資の対象ではない。誰が経済的利益を得るのか透明性がない状態では、なおさらだ」との声明を出した。
AP通信などによると、新会社の投資家候補には、トランプ米大統領の娘婿の兄弟ジョシュア・クシュナー氏の投資会社が含まれている。
