防災拠点イオンモール熊本で爆発、協定自治体に困惑広がる

28日の熊本地震後に発生したイオンモール熊本の爆発事故は、同施設が地元住民の「防災拠点」として機能していただけに、協定を結ぶ自治体に困惑が広がっている。

熊本県嘉島町との協定では、災害時に駐車場を避難場所として提供し、物資を供給する取り決めがあった。食品や生活必需品を扱う商業施設を防災拠点として活用する動きは小売各社に広がっており、イオングループも全国200以上の自治体と防災協定を結んでいる。

イオン社長が会見で表明

今回の事故を受け、イオンの吉田昭夫社長は29日夕の会見で「実際に今回こういうことが起きておりますので、我々の施設の安全性をきちんと担保することがまず必要。我々として災害時に（避難場所の提供や物資供給など）どこの部分にウェートを置いてサポートするか、もう一度きちんと確認していかなければならない」と述べた。

—

被災地にも波及

困惑は東日本大震災の被災地にも及んでいる。福島県いわき市は沿岸部に位置し、2025年のロシア・カムチャツカ半島沖地震ではイオンモールいわき小名浜に客や従業員が津波を避けて避難した経緯がある。