福岡県議会の蔵内勇夫議長は24日、報道陣の取材に応じ、県議会での金銭授受疑惑に関して、「第三者の有識者に調査を行っていただく。これは議会としては正当だと思う」と述べる一方、日弁連の指針に基づく第三者委の設置には改めて否定的な考えを示した。県議会は8月以降、県弁護士会が選定した弁護士らによる全議員対象の調査を行うとしている。
知事は第三者委設置を表明
一方、福岡県の服部誠太郎知事は24日、高額な海外活動や、県庁の互助組織「部課長会」による県議の政治資金パーティー券購入問題について、独立して調査を行う第三者委員会を設置すると表明した。服部氏は「スピード以上に公正な視点と透明性が必要。プロセス重視に切り替える」と方針転換の理由を説明した。
日弁連指針に基づく第三者委の特徴
日弁連の指針によると、第三者委は、当事者と利害関係のない専門家で構成。調査内容や範囲は委員が決め、報告書も提出前には依頼者側に開示しない。不利な調査結果であっても公表する。県によると、福岡県弁護士会に第三者委の運営を依頼する方針で、すでに協議を進めているという。
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服部氏は、県議会も第三者委を設置すべきかどうかを問われ、「どのような対応をとるか、しっかりと自律的に、議会において判断されるべきだ」と述べるにとどめた。
