出入国在留管理庁がまとめた外国人の永住許可の要件を定めたガイドラインの改定案が判明した。日本人世帯の平均を上回る収入に加え、この年収水準で厚生年金に30年加入していることを原則として求めるなど厳格化する。
厳格化の背景と内容
入管難民法は、永住許可の要件として①素行が善良②独立の生計を営める③日本国の利益に合う――と規定。入管庁はガイドラインで詳細を定めており、今回の改定で②と③を厳しくする。10月1日付で改定し、来年4月の申請分から適用する方針だが、収入の水準については今年4月以降の申請にも適用するという。
日本語能力や制度の理解度も要件に
②の独立生計要件について、現行のガイドラインは「公共の負担にならず、安定した生活が見込まれる」と定める。改定案は、将来にわたり「自…」
—
