衆院選準備で千葉県職員の残業が異常水準に、平均229時間を記録
2026年2月8日に投開票が行われた衆院選において、千葉県選挙管理委員会に所属する職員たちが極度の長時間労働を強いられていた実態が明らかになりました。県議会の予算委員会での答弁によると、選挙業務に従事した職員13名の時間外勤務は、約1カ月間で平均229時間に達し、最も多いケースでは261時間にも及んでいたことが判明しました。
選挙期間中の過酷な労働実態
時間外勤務の算出期間は、総務省から衆院選の準備を進めるよう連絡があった2026年1月10日から、投開票結果を確認する選挙会が開催された2月10日までの約1カ月間です。この期間中、職員たちは選挙人名簿の作成、投票所の設営、開票作業など、多岐にわたる業務を担当し、連日深夜まで働き続ける状況が続いていました。
千葉県人事課の規定では、時間外勤務は原則として月45時間までと定められており、臨時的な場合でも100時間が上限とされています。ただし、災害や避けられない事由がある場合は、さらに残業を命じることが可能となっています。今回の衆院選は、こうした例外規定が適用される事態と判断されたものの、平均229時間という数字は規定を大幅に超える異常な水準です。
議員から健康管理への懸念表明
2月の定例県議会予算委員会で、千葉新政策議員団の水野友貴議員がこの問題を取り上げ、県選挙管理委員会側に実態を質問しました。水野議員は「非常に多い印象だ。職員の健康状態のフォローとケアを徹底してほしい」と強く要望し、過酷な労働環境が職員の心身に与える影響を懸念しました。
選挙管理委員会の業務は、民主主義の根幹を支える重要な役割を担っていますが、その一方で、限られた人員と短期間での膨大な作業量が課題となっています。今回の事例は、選挙実施体制の見直しや職員の負担軽減策が急務であることを浮き彫りにしました。
今後の対策と課題
千葉県では、今後同様の事態を防ぐため、以下のような対策が検討されています。
- 選挙業務の効率化とデジタル化の推進
- 臨時職員の増員や他部署からの応援体制の強化
- 職員の健康管理プログラムの充実
- 時間外勤務の上限を厳格に管理するシステムの導入
また、労働基準法に基づく適正な労働時間の確保が、公務員の職場環境改善においても重要な課題となっています。今回の事例は、全国の選挙管理委員会にも影響を与える可能性があり、国全体での対策が求められる事態です。
千葉県選挙管理委員会は、職員の健康を第一に考えつつ、今後の選挙業務においてはより適切な人員配置と業務分担を実現する方針を示しています。民主主義のプロセスを支える職員の労働環境改善が、持続可能な選挙運営の鍵となるでしょう。
