月200時間超の残業で脳出血 沖縄JA選果責任者に労災認定
沖縄県農業協同組合（JAおきなわ）は3月2日、マンゴー選果場で現場責任者を務めていた男性職員が、月200時間を超える時間外労働（残業）に従事した結果、脳出血を発症し、那覇労働基準監督署から2026年1月に労災認定を受けたことを明らかにしました。
安谷屋行正理事長は同日、那覇市で記者会見を開き、「多大な苦痛と心労をおかけし、深くおわび申し上げます」と謝罪しました。この事態は、過重労働が深刻な健康被害をもたらす事例として注目を集めています。
過酷な労働環境と発症の経緯
JAおきなわによると、男性職員は前任者が過重労働を理由に退職した後、選果・販売業務全般を単独で担当していました。昨年6月からは新人職員と2人体制で実質的な作業に携わっていたものの、業務負担は軽減されなかったとされています。
具体的な労働状況としては、月間の時間外労働が200時間を超える状態が続いていたことが判明しています。これは、一般的な労働時間の基準を大幅に上回る過酷な環境でした。
脳出血の発症と後遺症
昨年7月19日朝、男性職員は自宅で倒れているところを妻によって発見されました。緊急搬送された後、診断の結果、脳出血であることが確認されました。
現在、男性は左半身のまひと高次脳機能障害が残っており、日常生活に支障をきたす状態が続いています。この後遺症は、過重労働が直接的な原因となった可能性が高いと見られています。
労災認定と社会的影響
那覇労働基準監督署は、男性職員の脳出血と過重労働との因果関係を認め、2026年1月に労災認定を行いました。この認定は、長時間労働が健康に与える深刻な影響を改めて浮き彫りにするものです。
安谷屋理事長は記者会見で、再発防止策として以下の点を強調しました：
- 労働時間の適正な管理と監視の強化
- 職場環境の改善と業務負担の軽減
- 従業員の健康状態の定期的なチェック
この事例は、農業協同組合を含む様々な業界で、過重労働対策の重要性を改めて問いかけるものとなっています。特に、地方の中小企業や農業関連施設では、人員不足や業務集中が課題となるケースが少なくありません。
今後、JAおきなわは労災認定を受けた男性職員への支援を続けるとともに、職場全体の労働環境改善に取り組む方針を示しています。社会全体としても、長時間労働の是正と労働者の健康保護が急務であることが、この事件を通じて明確になりました。
