連合の賃上げ要求率が平均5.94％に、前年をわずかに下回る
連合は3月5日、2026年春闘における傘下労働組合の賃上げ要求率が、3月2日時点の集計で平均5.94％だったと発表しました。これは前年同期の6.09％から0.15ポイント減少しており、前年を下回るのは2021年以来のことです。
金額ベースでは前年を上回り、中小企業組合が高い要求率を維持
連合の担当者は、この減少について「近年の賃上げによってベースとなる賃金が引き上げられたため」と説明しています。しかし、金額ベースでは前年を上回っており、集計できた2508組合の平均賃上げ要求額は月額1万9506円で、前年同期より262円増加しました。
特に注目すべきは、中小企業組合の動向です。組合員数300人未満の中小1525組合の平均賃上げ率は6.64％で、前年より0.07ポイント上回りました。これらの中小組合の平均要求額は月額1万8548円で、前年より881円増えています。
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芳野会長が目標達成に自信、「いい流れ」と評価
芳野友子会長は同日の記者会見で、連合が今春闘で掲げる「全体で5％以上、中小企業で6％以上」などの目標について、「要求段階では達成できている」と述べました。さらに、大手企業を中心に早期の満額回答が相次ぐ状況を「いい流れで来ている」と評価し、今後の交渉に期待感を示しました。
この発表は、賃上げ要求が依然として高い水準を維持しつつ、経済状況や賃金ベースの上昇を反映した微調整が行われていることを示しています。中小企業組合の積極的な要求が全体を牽引する構図が浮き彫りとなり、今春闘の行方に注目が集まっています。
