カテゴリー : 交通


JR東日本、651系イメージのE657系運行 常磐線品川―仙台間

JR東日本水戸支社は、大型観光企画「ふくしまデスティネーションキャンペーン」の開催を記念し、4月11日から常磐線品川駅―仙台駅間で651系をイメージしたE657系の運行を開始します。福島県いわき市では出発式が行われました。

651系イメージのE657系運行開始 常磐線品川―仙台間

JR東日本水戸支社は、大型観光企画「ふくしまデスティネーションキャンペーン」の開催を記念し、4月11日から651系をイメージしたE657系車両を常磐線品川―仙台駅間で運行する。福島県いわき市で出発式が行われた。

サカイ引越センター、新幹線で引っ越し試験運行

JR九州とサカイ引越センターが、九州新幹線の臨時便を活用した引っ越しプランの試験運行を実施。鹿児島中央駅から新鳥栖駅間で専用車両2両を使用し、新幹線のスピードや定時性を活かした新サービスを検討中。

空飛ぶクルマ商用化へ連携 大阪で万博シアター復活

日本航空と住友商事が出資するソラクルと大阪メトロが、空飛ぶクルマの商用運航に向けて連携を発表。大阪市内では、大阪・関西万博で人気を集めたシアター「そらクルーズ」を期間限定で復活させ、飛行疑似体験を提供します。

JR美祢線BRT復旧、専用道は必要?21億~45億円で時短1分

2023年の大雨で不通となったJR美祢線のBRT復旧計画で、専用道整備の是非が焦点に。費用は21億~45億円と見込まれるが、時短効果は1分程度。一方で観光促進や自動運転導入への期待から設置を求める声も上がっている。

京奈和道橿原高田IC大阪方面ランプ開通、記念式典 (08.03.2026)

京奈和自動車道・大和御所道路の橿原高田IC大阪方面接続ランプが開通し、奈良県橿原市で記念式典が行われました。山下真知事は県民生活の利便性向上や観光・経済への好影響を強調し、約200人が参加してテープカットやくす玉割りで祝いました。

名古屋ウィメンズマラソンで中心部道路が最長10時間規制 (08.03.2026)

2026年3月8日に開催される名古屋ウィメンズマラソンに伴い、名古屋市中心部の道路で最長約10時間の車両通行規制が実施されます。バンテリンドームナゴヤ周辺は午前6時から午後4時20分ごろまで通行止めとなり、環状線や名古屋高速なども時間帯を限定して閉鎖されます。

レール点検アプリが地方鉄道の維持に貢献

鉄道総合技術研究所が開発したアプリ「トレインパトローラー」が、保線作業の負担軽減と点検精度向上に寄与。資金難と人手不足に悩む地方鉄道の路線維持への期待が高まっており、複数の事業者が試験利用を進めている。

飯坂線笹谷駅の安全課題 県道路肩歩行に危険

福島市の福島交通飯坂線笹谷駅では、多くの利用者が車の往来が激しい県道の路肩を歩いて駅に向かう状況が続いており、利用者の安全確保が大きな課題となっています。通勤通学や観光客の安全な移動手段の整備が急務です。

奄美大島の路線バスがタッチ決済導入、DX化で利便性向上 (07.03.2026)

鹿児島県奄美市の路線バス「しまバス」が、クレジットカードなどを使ったタッチ決済システムを導入。2026年3月31日から機器搭載を開始し、全車両に順次拡大。公共交通の経営環境が厳しさを増す中、DX化を推進し、利用者の利便性向上と持続可能な運行を目指す。

北陸新幹線延伸、7月までに8ルートを1つに絞り込む方針

北陸新幹線の敦賀―新大阪間延伸計画で、与党整備委員会が7月までに検討中の8ルートを1つに絞り込む方針を決定。京都府の西脇隆俊知事は「一日も早くつなげたい」と評価しつつ、府による自治体への聞き取りは白紙状態と述べた。

南九州西回り道 水俣―出水ICが2028年度開通へ

国土交通省は、南九州西回り自動車道の未開通区間である水俣IC(熊本県水俣市)―出水IC(鹿児島県出水市)の16.3キロが2028年度に開通する見通しを明らかにした。これにより八代市から阿久根市までの73.3キロがつながり、交通時間の短縮や防災機能の強化が期待される一方、沿線の活性化も課題となっている。

北陸新幹線延伸ルート、今国会中に結論へ

北陸新幹線の敦賀―新大阪延伸を巡り、与党整備委員会は今国会中に結論を出す方針で一致。JR西日本の倉坂昇治社長は現行計画の小浜京都ルートを支持し、他のルート案に課題を指摘した。

北陸新幹線延伸ルート、今国会中に再決定で与党合意

自民党と日本維新の会は6日、北陸新幹線の敦賀―新大阪延伸計画について、与党整備委員会を開催。現行の「小浜・京都ルート」を含む8案を再検討し、7月17日までの今国会中にルートを再決定することで合意しました。沿線自治体からの意見聴取も進めます。

鹿児島空港混雑緩和へ立体駐車場整備・料金改定

鹿児島空港の慢性的な混雑を解消するため、国の検討会が実施計画を承認。約900台分の立体駐車場整備や多客期の料金値上げなど、利便性向上に向けた具体策を打ち出し、2030年度の完成を目指す。

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