熊本市で開かれたシンポジウムで、病院の担当者のみに身元を明かす「内密出産」の法制化について議論が行われた。関係者ら約80人が耳を傾けた。
シンポジウムの登壇者
親が養育できない子を匿名で託せる「こうのとりのゆりかご」（赤ちゃんポスト）が開設された時に熊本市長を務めていた幸山政史氏、法制化を訴え続けている国民民主党の伊藤孝恵・参院議員が登壇し、これまでの取り組みなどについて語った。
内密出産の現状と法案
ゆりかごは2007年、新生児の遺棄や殺人事件を防ごうと開設され、運用する慈恵病院（熊本市西区）は19年、医療関係者が立ち会わない孤立出産を防ぐために「内密出産」も導入した。その後は、賛育会病院（東京都墨田区）も運用を開始しており、大阪府泉佐野市も行政主導での導入に向けて準備を進めている。
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内密出産は21年に初の利用事例があった。国は22年にガイドライン（指針）を示したものの、法制化には至っていない。こうした中、国民民主は5月、内密出産に対応するための体制整備に向けた法案を参議院に提出した。
出席者の発言
シンポジウムは12日にあり、伊藤議員は歴代首相の見解や法案の概要を説明し、法整備の必要性を主張。「この国の課題は子どもが生まれないことではない。せっかく生まれた子どもたちが産声を塞がれて亡くなることだ」と話した。また、幸山氏は「法制化は、安定的な運営と、妊娠・出産に思い悩む女性や生まれてくる子の命、健康を救うものでなければならない」と述べた。
