クレジットカード決済代行大手の株式会社全東信（大阪市中央区）が、2026年7月11日までに公式サイトを更新し、破産管財人からのお知らせとともに「破産手続に関するよくあるご質問（Q&A）」13項目を一挙公開した。同社は7月6日、大阪地方裁判所に破産手続開始の申し立てを行い、同日正午に破産手続開始決定（令和8年（フ）第3500号事件）を受けており、事業を停止している。
破産管財人が選任され、全財産を管理
お知らせでは、「当社は、本日、大阪地方裁判所に破産手続開始の申立てを行い、2026年7月6日午後0時（正午）、同裁判所から破産手続開始決定を受け、当職が破産管財人に選任されました。破産手続の開始により当社は事業を停止し、今後当社の財産はすべて当職が管理いたします」と報告。特に重要と考えられる事項として、加盟店向けと、加盟店・債権者・債務者・財産所持者その他利害関係者向けの2つのカテゴリーに分けて注意喚起を行っている。
Q&A13項目の内容：売上金、端末、債権者集会など
公開されたQ&Aは全13問。主な内容は以下の通り。
- Q1：倒産したのか → 破産手続開始決定を受けたことを確認。
- Q2：破産手続とは → 債務者の財産を換価し、債権者に公平に配当する手続きと説明。
- Q3：破産管財人の立場 → 裁判所の監督のもと、財産管理・換価・配当を行う。
- Q4：通知の発送時期 → 破産手続開始等の通知は順次発送予定。
- Q5：サービスの継続 → 事業停止によりサービスは提供されない。
- Q6：クレジット端末機の使用 → 使用できない。返却が必要。
- Q7：クレジット売上金の入金 → 売上金は全東信の財産となり、個別の入金は行われない。
- Q8：今後のクレジットカード取扱い → 他社との契約が必要。
- Q9：端末機の返却 → 返却が必要。返却方法は後日案内。
- Q10：7月6日正午以降の決済 → 決済は無効となり、加盟店が顧客に返金対応が必要な可能性。
- Q11：債権者集会や説明会 → 現在のところ開催予定なし。情報はホームページで提供。
- Q12：配当率 → 財産状況確認中で現時点では回答不能。
- Q13：財産状況の確認方法 → ホームページで随時公表。
債権者集会は開催せず、情報はHPで提供
特に注目されるのはQ11で、「債権者集会や債権者説明会は開催されないのですか」との質問に対し、「現在のところ、債権者集会や債権者説明会が開催される予定はありません。債権者の方々への情報提供は、本ホームページを通じて行いますので、ご確認ください」と回答。また、Q12の配当率については「現在、（株）全東信の財産状況を確認中であり、また、破産債権の債権調査も実施されていないため、配当があるかどうかや、配当を行う場合の配当率については、お答えできません」としている。
全東信の破産手続：今後の流れ
全東信は多数の加盟店を持つ決済代行業者であり、今回の破産手続開始により、加盟店の売上金回収や端末機の返却、顧客への影響など幅広い混乱が予想される。破産管財人は順次、債権届出などの手続きを案内する見通しで、関係者は公式サイトの情報に注意する必要がある。
