マンションの大規模修繕工事をめぐり、公正取引委員会が設計コンサルタントと工事業者の計38社に対して独占禁止法違反（不当な取引制限）を認定する方針を固めたことが、関係者への取材でわかった。住民から工事に関するサポートや助言を求められるコンサルタントが関与した不正の疑いは以前から指摘されていたが、公取委内部でも調査が検討されながらも立証の壁に直面していた。今回、談合認定の突破口となったのは、業者に残されていたメールの存在だった。
国交省の注意喚起から数年
国土交通省は2017年1月、マンションの管理組合向けに注意喚起の文書を発表。「管理組合の利益と相反する立場に立つ設計コンサルタントの存在が指摘されている」と明記し、コンサルタントが工事業者からバックマージンを受け取る代わりに、特定業者が受注しやすいよう工作する事例などを紹介していた。この文書は当時から公取委内部でも注目を集めたが、調査の開始には高いハードルがあった。
メールがもたらした決定的な証拠
公取委が談合を認定するには、業者間の事前調整や価格協定の事実を明確に立証する必要があった。しかし、コンサルタントが関与する談合は水面下で行われ、証拠が残りにくいという特性があった。ところが、一部の業者が残していたメールのやり取りが決め手となった。メールには、工事の入札前にコンサルタントが複数の業者と入札価格や受注業者を調整した内容が記録されており、公取委はこれをもとに談合の実態を解明した。
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38社に処分見通し
公取委は、設計コンサルタントと工事業者の計38社に対して、独禁法違反で排除措置命令や課徴金納付命令などの処分を課す見通し。マンションの大規模修繕市場は拡大しており、今回の認定は業界に大きな衝撃を与えている。
なお、記事の後半には談合で処分が下される見通しの38社の一覧表が掲載されている。
