冬の富士山無謀登山に費用請求へ、静岡県が最終調整

冬の富士山の厳しい条件下で行われる救助活動を減らそうと、静岡県は無謀な登山をした人に金銭的負担を求める抑止策を実施する方向で最終調整に入った。複数の静岡県幹部が１０日、明らかにした。

登山届の義務化と防護柵強化案が浮上

閉山期の「登山届」の提出を義務化し、届け出をせずに登り救助が発生した場合に「何らかの負担」を求める案や、進入防護柵を強化する案が浮上している。１４日の静岡県の作業部会で全体の骨子を示すとみられる。

救助隊の負担と過去の事案

閉山期の富士山は雪や強風で活動しにくく、警察や消防の救助隊の重い負担となってきた。閉山期間中の昨年４月には、最初の救助で携帯電話などの荷物を持ち帰れなかった中国籍の２０歳代男子大学生が４日後に登り、体調不調で再び救助される事案が発生。静岡県富士宮市など山麓４市１町は静岡県に対し、救助費用の有料化を検討するように要望していた。

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山梨県と連携し具体策を詰める方針

静岡県は今後、共通の課題を抱える山梨県とも歩調を合わせながら具体策を詰める方針だ。鈴木知事は８日の記者会見で、両県の協議について「だんだんと集約されている」と述べ、近く検討案を公表する考えを示していた。