「スマホ農場」と呼ばれる、SNS上で人工的に閲覧数や「いいね」を生成する拠点が茨城県つくば市周辺に存在することが、朝日新聞の取材で明らかになった。運営するのは18歳の男性を中心とするグループで、1000台以上のスマートフォンや基板を3軒の建物に集め、24時間稼働させているという。
男性は記者のX（旧ツイッター）のURLを受け取り、1分も経たないうちに投稿の表示回数を約8000件増加させた。この仕組みを利用し、ユーチューブ再生やXの「いいね」を販売。料金はユーチューブ再生1000回あたり175～750円で、2024年ごろから運営を開始し、年間の注文件数は数千万から数億単位に上るという。
「農場」はSNSでの情報拡散のほか、詐欺やサイバー攻撃にも利用されるケースが国内外で報告されている。ウクライナでは2023年、約20カ所の「農場」が摘発され、約15万枚のSIMカードが押収された。偽アカウントを使い、ロシア寄りのプロパガンダを拡散していた。
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男性は、この行為が各SNSの利用規約に反することを認識しつつ、「高い値段で数値が売買されているのは問題。そういうビジネスを滅ぼすため、利益は考えずに売り出している。一度、自分たちが悪に染まる必要がある」と語った。また、今年2月の衆院選では、ある候補者の街頭演説動画に「高評価」を付けるよう依頼があったという。
