厚生労働省が3年ごとに実施する「所得再分配調査報告書」（令和5年版）の最新データから、日本の世帯所得の実態が浮き彫りになった。再分配前の年間所得が250万円未満の世帯が全体の51.3%を占め、半数以上が低所得層に該当する。さらに、年間所得50万円未満の世帯は30.4%に達し、約3世帯に1世帯がほぼ無収入の状態にある。
前回調査から9.1%減少した世帯所得
前回調査（2021年）と比較すると、世帯単位の再分配前所得は423.4万円から384.8万円へと9.1%（38万6000円）減少した。この減少は、物価上昇が名目賃金の伸びを上回る実質賃金の低下が背景にある。作家の橘玲氏は「データは『日本ではみんなが平等に貧しくなったことで、格差が拡大しなかった』という結果を示している」と指摘する。
所得1000万円超の世帯は9.6%
一方、年間所得1000万円以上の世帯は9.6%存在する。橘氏は「日本社会はおよそ3世帯に1世帯の所得がほぼゼロで、およそ10世帯に1世帯が年間所得1000万円超」とまとめる。この二極化は、格差拡大ではなく、全体的な所得減少による「平等な貧困化」を反映しているという。
再分配前所得の定義と影響
「再分配前所得」は、税や社会保険料の徴収前、年金などの給付前の所得を示す。会社員の場合は額面給与、高齢者では年金を除いた収入が該当する。橘氏は「年金などの再分配を除くと、日本の世帯所得は驚くほど低い」と解説する。
日本は「経済格差が中くらいの国」
橘氏によれば、日本のジニ係数は国際的に見て中程度であり、格差は拡大していない。むしろ、全世代で所得が減少した結果、相対的な貧困率が上昇している。平均的な世帯の実質所得は283万7000円で、生活の厳しさが数字に表れている。
年齢と所得の関係
年齢別に見ると、若年層と高齢層で所得が低く、現役世代でも賃金の伸び悩みが顕著だ。橘氏は「年齢というファクターを考慮すると、世代間格差よりも、全世代が等しく貧しくなっている傾向が強い」と分析する。
「平等」の功罪
橘氏は「日本こそ理想的な『格差の小さな国』だった」と述べ、平等な貧困化が社会の安定につながった一方で、成長の停滞を招いたと指摘する。本稿は橘玲『プアジャパン インフレ世界を生き抜く資本戦略』（プレジデント社）の一部を再編集したもの。
