大阪市の横山英幸市長は3日、旅館業法に基づく「民泊」（簡易宿所など）の騒音対策として、遮音性の低い建物の新規申請を認めないよう規制を強化する方針を明らかにした。関連条例の改正案を15日開会の市議会に提出し、10月中の施行を目指す。
改正条例案の内容
改正条例案では、他に居住者がいる共同住宅の一室などを利用して旅館業法に基づく簡易宿所などを開業する場合、一定の防音性能がある鉄筋コンクリート造りであることなどを要件に追加する。施設側の騒音苦情への対応者を近隣に周知する義務も、より厳格化する。
市長のコメントと背景
横山市長は3日、市役所で記者団に「住民が不安を感じないような施策を進めていく」と述べた。
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同市では、国家戦略特別区域法に基づく「特区民泊」で騒音やごみ捨てに関する苦情が相次ぎ、市は今年5月29日に新規申請の受け付けを停止した。
申請件数の増加と今後の対応
より開設基準の厳しい旅館業法に基づく簡易宿所などは引き続き新規申請を受け付けており、届け出は今年7月、108件と、5月（22件）の約5倍になった。市は特区民泊の受け付け停止の影響とみており、旅館業法に基づく施設でも騒音対策に乗り出すことにした。
