イオンモール熊本で発生した爆発事故をめぐり、イオン側と一部テナント側の対応が対照的だったことが浮き彫りになった。イオンは来訪客と従業員の避難を優先し、多くの人命を守った一方、一部テナントでは売上金や店舗運営といった平時の業務が判断基準として残り、批判を浴びている。
「有事にも平時の意思決定を続けた」ことの問題
従業員に館内へ戻るよう指示したテナントに対して、「人命より売り上げを優先した」といった批判が殺到している。しかし、問題の核心はそれだけではない。より本質的なのは、「有事」にもかかわらず「平時」の意思決定を続けてしまったことにある。
日常の平和な状態を「平時」、非常事態が起きている状態を「有事」と呼ぶが、企業の危機管理においても、それぞれの状況でまったく異なる優先順位が存在する。平時であれば、売り上げや利益の確保、店舗の正常運営、商品や現金の適切な管理が求められ、従業員が責任感を持って最後まで業務を遂行することは高く評価される。
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有事には評価軸を瞬時に切り替える必要がある
一方、有事においては、その評価軸を瞬時に切り替えなければならない。地震、火災、爆発、豪雨、感染症など、生命や身体に危険が及ぶ状況では、業務の継続よりも人命と安全の確保が優先され、売上金、商品、設備、顧客データといった平時に重視される要素の優先順位は下がる。
もちろん、爆発そのものの原因と個々の企業の指示との因果関係は慎重に検証されなければならず、現時点で事故の責任を断定することはできない。しかし、危機発生後の意思決定において、イオン側と一部テナント側の対応が対照的だったことは否定できない。
