万博EVバス190台、使用中止で損失計上へ 負の遺産問題
大阪・関西万博で使用されたEVバス190台について、大阪メトロが事業使用を断念し、決算で損失を計上する見通し。バスの不具合や販売元との契約対立、補助金返還協議など、負の遺産問題が長期化している。
大阪・関西万博で使用されたEVバス190台について、大阪メトロが事業使用を断念し、決算で損失を計上する見通し。バスの不具合や販売元との契約対立、補助金返還協議など、負の遺産問題が長期化している。
14日午前、東京都江戸川区で大型観光バスが電柱に衝突し、運転手の男性が救急搬送されました。乗客はおらず、意識はあったとのことです。警視庁が原因を調べています。
航空自衛隊のT4練習機が愛知県犬山市の入鹿池に墜落した事故から1年、フライトレコーダー未搭載機約60機のうち搭載が進んだのは7機のみ。防衛省は搭載を急ぐ方針だが、改修作業の難航やコスト増で見通しは立っていない。
14日午前5時1分ごろ、岩手県内陸北部を震源とする地震があり、同県で震度4を観測。震源の深さは約10キロ、マグニチュードは5.0と推定される。青森県などでも震度3を観測。
愛知県岡崎市の新東名高速道路で、故障で停車中の乗用車に大型トラックが追突。積み荷の一斗缶が散乱し、舗装材料が漏れたが引火はせず、乗員3人とトラック運転手にけがはなかった。
北海道教育委員会は13日、道立高校の部活動送迎中にワゴン車が横転する事故があったと発表。生徒8人が乗っていたがけが人はなく、車はレンタカーで教員が運転していた。
福岡県などは宅配事業者3社と送配電事業者2社と協定を結び、業務中に危険な盛り土を発見した場合に報告を求めます。熱海市の土石流災害を受け、早期発見と対応を目指します。
愛知県警は13日、自転車の青切符導入から1カ月の取り締まり結果を発表。指導警告は前年同期比で半減の2091件、青切符は257件。県警は安全意識向上が背景と分析。
13日午後、佐賀大学本庄キャンパスの農学部1号館で火災が発生。学生から「滅菌する機械が燃えた」と通報があり、消防隊が消火。けが人は確認されていない。昨年も同キャンパスで火災が起きていた。
山形県内で山菜採り中のクマ被害が相次ぎ、吉村知事が入山自粛を呼びかけ。目撃件数は昨年の1.7倍に。一方、入山規制は「悩ましい」として見送る意向を示した。
総務省行政評価局は13日、災害時の「みなし仮設住宅」に関する調査結果を公表。南海トラフ巨大地震や首都直下地震が想定される一部自治体で、早期入居可能な契約方式の事務手順がマニュアルに整理されていないことが判明。内閣府に事例提供と事前準備の促進を通知した。
能登半島地震から1年が経過したが、被災地の復興は遅れている。住宅再建やインフラ復旧に課題が山積し、住民の生活再建が急務となっている。政府の支援策も進むが、現場の声は厳しい。
福島県内で地震活動が活発化しており、専門家は今後の大きな地震に注意するよう呼びかけている。県内では先週から有感地震が相次いで観測されており、住民に不安が広がっている。
13日午前、福島県沖を震源とする地震が発生し、県内で震度5弱を観測。津波被害はなく、東京電力福島第一原発などに異常は確認されていない。気象庁は余震に注意を呼びかけている。
13日未明、三重県志摩市の旅館「活鮮旅館志摩半島」で火災が発生。1階の調理場など約90平方メートルを焼き、約1時間半後に鎮火。宿泊客十数人を含めけが人はなし。警察と消防が出火原因を調査中。
13日午前、福島県沖を震源とする地震が発生し、同県内で震度5弱を観測。気象庁は津波の心配はないと発表。東北新幹線や在来線に運転見合わせが発生したが、大きな被害は確認されていない。
福島県南相馬市は、横川ダムと高の倉ダムの貯水率が平年を下回っているとして、市民に効率的な水管理への協力を呼びかけている。農業・工業用水への影響が懸念されるが、飲料水への影響はない。
茨城県石岡市の谷島洋司市長は12日、記者会見し、14日の臨時市議会で自身への2度目の不信任決議案が可決され失職した場合、次の市長選に立候補する意向を表明。複合文化施設建設計画の白紙化も示した。
13日午前7時ごろ、福島県で震度4の地震が発生。震源地は福島県沖で深さ約50km、マグニチュード5.2。津波の心配はなく、東北新幹線で一時運転見合わせによる遅れが出ている。