世田谷区役所でパワハラ被害に遭った元職員Aさんが、相談窓口で事実上の「追い返し」に遭い、提出した診断書も無視された実態が明らかになった。Aさんは複数の管理職から「髪型がダサい、坊主にしろ」などの暴言を受けたほか、業務上も不当な扱いを受けていたという。
相談窓口の非道対応
Aさんが録音した相談窓口の幹部とのやり取りでは、幹部が「あなたからこういう相談があったことを（行為者ら）4人に説明せざるをえない」と発言。被害者を特定される可能性を示唆し、事実上の告発をためらわせる内容だった。さらに「（パワハラ行為者が）停職、免職になることはありえない」と審議前に虚偽の説明をしたことも確認されている。
区の基本方針ではパワハラに関する審議結果を被害者に報告することになっているが、Aさんには報告されなかった。また、停職明け後のパワハラ加害者と被害者が同じ職場に配置されたことも問題視されている。
区議会議員の指摘
世田谷区議会でハラスメント問題を質してきた桃野芳文区議は、「今年2月末までの半年間で世田谷区ではパワハラによる停職処分が2件公表されましたが、戒告や減給処分も後を絶ちません。事実上の『追い返し』に遭って被害相談をやめた職員も少なくないはず」と指摘。また「メンタル不調で休職する職員は24年度は過去最高の142人に達し、全職員に占める割合は2.1％で全国平均の1.5％を大きく上回ります」と述べ、組織風土の悪さを強調した。
区の回答と今後の課題
本紙が世田谷区に質問を行ったところ、広報課からの回答は以下の通り。①相談窓口の幹部の発言については「事実関係を確認中」、②虚偽説明についても「確認中」、③審議結果を報告しなかった理由は「個人情報保護の観点から」、④同じ職場配置については「業務上の必要性による」と説明した。
桃野区議は「ハラスメントの面では、世田谷区役所の組織風土は非常に悪い状態だと思います。職員一人ひとりが公務員としての矜持をもって区民のために仕事ができる態勢に変わっていかなくては。区議会でも再三提案していますが、パワハラ・セクハラ事案の組織での共有や第三者委員会の活用などに腰を上げてほしい。根本から立て直さないと、区役所全体のモラルが低下してそのツケは区民に回ってしまう」と警鐘を鳴らしている。
