モーター大手の日産（現・日産自動車、横浜市）は4日、品質問題に関する調査委員会の調査報告書を公表した。調査委は、無断で製造工程を変更するといった不適切な行為が844件あったと認定。創業者の経営陣に権限が集中する経営や、実力に見合わない業績目標などが、品質不適切行為が相次いだ背景にあったと指摘した。
不適切行為の内容と重大性
不適切行為は、顧客の承認を得ずに部品や工程などを変更する事案が9割超を占めた。試験や検査結果の改ざん（かいざん）や捏造（ねつぞう）もあった。事案の深刻度でみると、日産グループの役員や拠点長が関与したり、法令違反の疑いや安全性への高いリスクがあったりする重大な行為が60件認定された。
背景にある経営の歪み
原因については、M＆A（企業の合併・買収）で事業規模が急拡大する中、経営の権限が経営陣に集中し、短期的な業績目標の達成やコスト低減が強く求められたことなどが、不適切行為を許す「不健全な状態」を形成したと指摘した。
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