国土交通省は20日、運転中にスマートフォンを見るなどの「ながら運転」につながる脇見を防ぐため、運転者の眠気や脇見を検知して警報を出す「ドライバーモニタリングシステム（DMS）」の装備を義務づけるよう保安基準を改正すると発表した。大型トラックを含む幅広い自動車が対象で、新型車は2031年9月、継続生産車は2033年9月から適用する。
DMSの仕組みと基準
DMSはカメラなどで運転者の状態や視線を監視する。脇見については、運転者から見て前方左右55度以内の範囲で、下方30度より下の領域などを見続けると警報で知らせる。
国土交通省車両基準・国際課によると、時速50キロ以上では3.5秒間、時速20キロ超～50キロ未満では6秒間の注視が基準となる。
手元のスマートフォンを見るような行為も警報の対象になり得る。ただし、スマホホルダーに取り付けた場合など、位置によって視線が検知範囲に入らない可能性もある。
国際基準を受けた義務化
今回の義務化は国際的な動きを受けたものだ。国連の自動車基準調和世界フォーラム（WP29）で今年3月にDMSの国際基準が成立し、日本も国内法令に取り込んだ。
すでに使用中の車への後付けは、検知範囲や取り付け位置によって精度が変わるほか、国際的基準でも新車からの導入を定めていることから、現時点で義務化する予定はないという。
新車から順次普及させ、国際的にも技術の進展に応じて検知範囲などの見直しが議論される。
新名神事故を受け対策強化
「ながら運転」をめぐっては今年3月、三重県亀山市の新名神高速道路で6人が死亡する多重事故が起きた。事故ではトラック運転手が動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の画面をスクリーンショットしようとしたことが脇見運転につながったとされ、運転中のスマートフォン使用への対策が改めて課題となっている。
