JR東日本は2026年10月20日、モバイルSuicaアプリにおいて、新たなコード決済サービス「teppay（テッペイ）」の提供を開始した。既存のモバイルSuicaユーザー約4500万人は、アプリのアップデートにより追加機能として利用でき、新たなアプリのダウンロードや初期設定は不要。アプリ内のteppayアイコンをタップするだけで切り替えが可能だ。
teppayの主な特徴と機能
teppayの最大の特徴は、従来の交通系ICにおけるチャージ上限2万円の壁を越えられる点だ。マイナンバーカードによる本人確認（eKYC）を行うことで、teppay残高の上限が最大30万円に拡大する。さらに「ビューカード」をひも付ければ、クレジットカードの利用限度額まで事前チャージなしで支払える。
交通サービスや定期券との連携も図られている。teppay残高から交通系IC残高（Suica）へのチャージが可能で、アプリ内でのモバイルSuica定期券やSuicaグリーン券の購入、「えきねっと」でのチケット購入など、鉄道利用ともスムーズに連動する。
利用店舗は広範囲に及び、JR東日本グループの商業施設（ルミネ、エキュート、NewDaysなど）に加え、JCBの決済スキーム「Smart Code」を採用。全国170万箇所以上の加盟店（コンビニ、ドラッグストア、スーパー、飲食店など）で利用できる。さらに、アプリ内でバーチャルカード「teppay JCB プリカ」を発行すれば、国内のJCB加盟店でのネットショッピングやEC決済にも対応する。
個人間送金とポイント還元
個人間送金機能も搭載され、家族や友人同士で残高（バリュー）の送金や受け取りができる。2027年春以降は、アプリの枠を越えてモバイルSuicaとモバイルPASMO間での相互送受信が可能になる予定だ。
決済額に応じて0.5％分の独自ポイント「teppayポイント」が付与され、「JRE POINT」への交換が可能だ（ビューカード連携支払い時は1％のJRE POINTを直接付与）。また、特定エリアや加盟店で使える地域限定バリュー「バリチケ」や、デジタル商品券、クーポンの発行を通じた集客・送客施策も展開する。
「キャッシュレス疲れ」解消への狙い
JR東日本の中村清喜常務（写真＝左）は、共同提供の背景として、近年の決済手段急増に伴うキャッシュレスの複雑化を指摘する。首都圏1500人を対象とした調査では約9割が多様化による負担を感じ、8割が「なじみのあるブランドにまとめたい」と回答した。信頼性の高いSuicaやPASMOのアプリに決済を集約することで、利用者の「キャッシュレス疲れ」を解消することを目指している。
また、従来の交通系ICにおける「チャージ上限2万円の壁」を越え、高額決済や定期券購入・お小遣い送金まで完結する「生活のデバイス」へ進化させる「Suica Renaissance（Suicaルネサンス）」の言葉と位置付けている。
一方、パスモの町田雅之社長（写真＝右）は、提携の理由として「お困り事の解決や地域構築のコンセプトへの共感」と「共通プラットフォーム採用による利便性と経済合理性の向上」を挙げた。単独開発ではなく同一仕様のプラットフォームを共用することで、効率的かつ利用者本位のシステムを構築できるという。また、モバイルSuicaとモバイルPASMOの間で残高を送受信できる特徴は「他のコード決済にはない大きな強み」だとし、互いの路線地域限定バリュー（バリチケ）をクロス配布（PASMO路線チケットをSuicaユーザーへ、JR路線チケットをPASMOユーザーへ）することで、路線外居住者にもアプローチし、地域消費や移動の創出につなげたい考えだ。
今後の展望：交通・日常・地域をつなぐ「生活のデバイス」へ
teppayは10月20日のサービス開始にとどまらず、今後も段階的に進化を続けていく。
まず、2027年春には「モバイルPASMO」アプリへのteppay実装が予定されており、これによりモバイルSuica・PASMO間での残高相互送金が実現する。首都圏の2大交通系アプリが共通のコード決済プラットフォームでつながることで、家族間・友人間の送金利便性は飛躍的に向上する。
さらに今後は、teppay残高へのオートチャージ機能などの利便性向上施策も順次検討されている。JR東日本が2028年度に登場を計画している「Suicaアプリ（仮称）」の世界観を一足先に具現化する存在として、鉄道の移動だけでなく、日常の買い物、EC、個人間送金、さらには地域活性化施策までをワンストップで支える決済インフラへと成長していく見通しだ。
交通インフラ事業者が手を組み、「移動と少額決済」の枠組みを超えて誕生したteppay。ひしめくコード決済市場において、「日頃使い慣れた信頼の交通系アプリでそのまま使える」という圧倒的なハードルの低さを武器に、キャッシュレス社会の新たな標準となれるかが注目される。
