茨城県は、納豆の品評会や購入額で日本一に届かない状況を受け、「納豆日本一奪還プロジェクト」を始動させる。品質・消費量・健康長寿の3本柱を掲げ、官民で研究会を設立したほか、納豆レシピコンテストを開催する。県は開会中の県議会に事業費1500万円の補正予算案を提出した。
購入額2位、鑑評会でも最優秀賞遠ざかる
総務省の家計調査によると、昨年の水戸市の世帯あたり納豆購入額は7314円で、福島市（7658円）に次いで2位だった。2016年に1位となったが、以降は2～5位で推移している。また、毎年開催される「全国納豆鑑評会」では優秀賞に選ばれることはあるものの、2008年を最後に最優秀賞から遠ざかっている。
研究会で品質分析、レシピコンテストで消費拡大
王座奪還に向け、県は今月「納豆日本一研究会」を発足させた。県産業技術イノベーションセンターや県内の納豆メーカーなどが参加し、データを使って品評会で受賞率の高い納豆の見た目や糸引き、硬さなどを分析する。加えて、納豆菌の選定や高品質の大豆の試作など技術面での支援体制を整える。
消費面では、各世帯で週5パック以上食べれば日本一になるという試算に基づき、「平日納豆を1パック以上食べよう！」を宣言し、賛同する個人や企業を認定する。昼食や夕食での納豆の消費拡大を促すため、来年1月にレシピコンテストを開催し、県内の飲食店と協力して新たな納豆料理の開発・提供に取り組む。
健康効果もPR、県民一丸で日本一目指す
また、納豆は骨を強くするビタミンKが豊富で、摂取量が多いほど循環器疾患の死亡リスクを低下させるという健康効果に着目。1日350グラムの野菜の摂取を推進する県の取り組み「いばベジスタイル」を、納豆を食べることも推奨する「いばベジ＋納豆スタイル」に更新し、PRしていく。
県技術革新課の山形明広係長（39）は「県民一丸となっておいしい納豆をたくさん食べ、健康かつ日本一を目指せれば」と話した。
